香港国家安全法案は、香港の自由と民主主義を変えるのか?

著者:Adrian Poon
公開日:2020年06月23日

地域概要情報 香港(Hong Kong)

香港そして香港人の運命はどうなる?!

1997年、香港は英国から中国に返還され、英国からの統治は正式に閉幕。
返還後、「一国二制度」を前提に、「50年不変」を基本とした「香港基本法」(憲法に相当)のもとに管理されている。 しかし当時、中国共産党に統治されることを懸念し、多くの香港人が海外に移民した。

返還後、香港は中国統治下に高度な自治で「民主主義」を認め、以前通りに高度な自由を維持したため、香港の法律や経済などに悪影響が見られなかったことで、多くの海外移住者も香港に戻るようになった。

近年、中国の産業や経済が急激に成長し、経済規模は遂に世界2位になった。
香港の「国際金融センター」の位置付けも変わりなく、さらに中国の経済成長の恩恵を受け、香港の経済も大きく成長してきた。しかし、誰にも予想していなかったことが起こった。

「銅鑼湾書店事件」をきっかけに香港のデモは長期化し、多くの国に反対されているにも関わらず中国共産党は、反体制活動を禁じる理由として「香港国家安全法案」を成立する意向を示した。当法案が成立されれば、香港における言論や報道など様々な自由は制限されると懸念されている。

今後、香港はどうなるか現時点では誰も予想はできないが、最終的に中国の一つの地域として、本格的に「返還」される可能性もあるなか、現在、香港では、共産党の統治を恐れ、多くの富裕層や資産家、優秀な人材の海外移住第2波が起きている。
香港人である著者は、中国とは異なる文化、教育の中で育ち、それらの価値観を大切に生きているが、心配ごとが一つある。

今後「香港人」自体が無くなる可能性があるのではないだろうか?

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Adrian Poon

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gram リサーチ / マーケティングコンサルタント アメリカで学位を、オーストラリアで修士を取得。 証券会社、戦略コンサル、事業会社の海外事業部等に携わる...

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