ASIA NEWS PICK UP 24

最近、中国工業情報化部と国家エネルギー局は、今年の後半から電気自動車（EV）の再生エネルギー電池交換モデルの適用試験を全国的に開始することを決定し、業界の議論を盛り上げた。電気自動車のエネルギー補給について、充電モデルまたは電池交換モデルのどちらを採用するのかに関する議論が長年続いている。電池交換モデルのエネルギー補充効率は充電モデルより高く、電池の予備を増やせば、一日あたりの電力使用の分散にも役に立つという点が期待されている。
经济日报： https://jingji.cctv.com/2021/06/11/ARTIDPKijK4tAND3jKBUDd68210611.shtml?spm=C87458.PkhSNZp4Nx48.E8rU6l68dPHz.503

中国政府の産児制限は5月31日に緩和され、子供3人まで容認する「三人っ子政策」の実施が始まった。しかし中国国民からの反応は、政策に賛成・支持する声よりも冷ややかな声の方が多くあるそうだ。子供を欲しくない理由は人数が制限されているからではなく、家族の生活を経済的に豊かにできるかどうかという点だ。少子高齢化の問題には、産児制限を緩和するだけで解決できるような問題ではない観点があった。
BBC： https://www.bbc.com/zhongwen/simp/chinese-news-57361169
関連記事： https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/06/post-96478.php

中国人民銀行のデジタル通貨研究所の所長は金曜日、WeChatやAlipayなどのサードパーティーの決済サービスが金融インフラとして機能し、デジタル人民元の交換、発行、および流通に参加すると説明した。また、デジタル人民元とICウォレットの間、またはサードパーティーの決済サービスとの間には2つの側面があり、人民元は支払のためのツールとしてのお金であり、ICウォレットはそのためのインフラだと説明した。サードパーティーの決済サービスはデジタル人民元の流通において、重要な役割があると表明した。
路透： https://cn.reuters.com/article/china-cen-wechat-alipay-digital-yuan-061-idCNKCS2DN0RP

台湾のコロナウイルス感染状況は深刻であり、多くの半導体企業の従業員が陽性と診断されている。工業技術研究院（通称工研院）の専門家は、ウェハー製造工場は高度に自動化されているため、サプライチェーンへの影響は少ないと述べた。しかし、最終工程の検査とパッケージングは比較的に労働集約的な工程であり、短期的に半導体サプライチェーンのボトルネックになる可能性がある。そのため、専門家は、半導体メーカーがスタッフの安全と通常業務の稼働を確実にするために、早めのスクリーニング検査の実施を推奨している。
中央社通訊社： https://www.cna.com.tw/news/afe/202106130017.aspx
関連記事： https://www.businessweekly.com.tw/magazine/Article_page.aspx?id=6004413

台湾のサービス業界は今、生き残るために必死である。その中で、タクシー会社、旅行会社や飲食店が、売上を気にせずに従業員をフードデリバリーサービスの配達員として育成しているのは、従業員の「やることがない」という不安を払拭するためだそうだ。また、動物園やジムは無料のライブビデオで顧客と交流し、コロナ禍の中でも顧客思いのバリューを重視するというメッセージを発信している。
商週雜誌 https://www.businessweekly.com.tw/magazine/Article_mag_page.aspx?id=7003898

「おうち経済」というのは、外出せずに自宅にいる時間を楽しめることでもたらされたビジネスチャンスのことを指している。台湾では警戒レベル３の影響で、「おうち経済」の内、特に動画配信サービスの需要が激増している。電気通信大手の中華電信のOTTサービス「Hami Video」の顧客数は1.7倍になり、映画をレンタルするための一回限りの支払い回数も1.5倍に成長している。コロナ禍が消費習慣に大きな変化をもたらし、ネット上のサービスと決済システムの需要も増え続けると見られる。
中央社通訊社： https://www.cna.com.tw/news/afe/202106110229.aspx

タイ国民の大多数が、政府のコロナワクチン接種計画の運営に自信を持てず、2021年末までに5,000万人に1億回のワクチンを接種するという目標の達成を疑っていることが、スアン・ドゥシット・ラジャバット大学による世論調査の結果で明らかになった。この世論調査は、6月7日から10日にかけて全国の1,450人を対象にオンラインで行われ、政府の予防接種行政に対する信頼度については、「信頼できない」が59.05％と過半数を占め、2021年末までに5,000万人に1億回のワクチンを接種するという目標も57.61%が達成できないと考えていることがわかった。
Bangkok Post： https://www.bangkokpost.com/thailand/general/2131611/majority-doubt-govts-covid-vaccination-strategy-poll

アストラゼネカ社は10日、タイの工場からの注文品の納入が遅れているとの報告を受け、コロナワクチンが「可能な限り早く」供給されるよう、東南アジアの政府と緊密に協力していると述べた。今週、マレーシアと台湾が、タイで製造されたアストラゼネカ社製ワクチンの納入に遅れが生じると警告していた。 アストラゼネカ社の東南アジアでの販売計画は、初めてワクチンを製造するサイアム・バイオサイエンス社が製造する2億回分のワクチンに依存している。しかし、このタイの会社とアストラゼネカ社は、総生産目標を明らかにしておらず、工場が目標を達成できなかったかどうかについてもコメントしていない。
Bangkok Post： https://www.bangkokpost.com/thailand/general/2130135/astrazeneca-says-working-with-se-asian-nations-on-vaccine-deliveries

フィリピンのデ・ラ・サール大学（DLSU）は10日、全学生を対象に新型コロナウイルス（COVID-19）の予防接種プログラムを開始した。ワクチン接種の対象となるのは、高等学校、学部、大学院、法学部のDLSUの学生となっており、DLSUが調達したワクチンは、2021年の第3四半期までに到着する予定である。
Manila Bulletin： https://mb.com.ph/2021/06/10/dlsu-to-vaccinate-students/

フィリピンでは6月16日より、自国で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の予防接種を受けた旅行者は、予防接種が完了したことを証明するために、特定の書類を提示することが必要となった。新興感染症管理のための省庁間タスクフォース（IATF）は10日の会議において、海外から到着した旅行者は、ワクチンカードとは別に、その人が最後にコロナウイルスワクチンを接種したことを示す政府発行の証明書を携帯しなければならないと裁定した。
Manila Bulletin： https://mb.com.ph/2021/06/11/intl-travelers-fully-vaccinated-in-ph-required-to-show-vaccine-card-certificate/

フィリピンと日本は12日、バーチャル式典の中で宇宙科学と宇宙開発におけるパートナーシップを強化するための協力覚書（MOC）を締結した。MOCは、宇宙利用、衛星開発、宇宙環境利用、宇宙関連技術開発・宇宙政策・法制化のための能力開発、宇宙科学・宇宙探査、宇宙産業の振興などの分野で協力する枠組みを提供することを目的としており、両国間の宇宙協力の促進が期待される。
Manila Bulletin： https://mb.com.ph/2021/06/12/ph-japan-ink-space-cooperation-pact/

2021年6月8日、出前・宅配便サービスのGo−Kilatは配達員への給与減額に踏み込んだ。この給与減額により、4km以上の距離をまたぐオーダーを拒否する配達員が増え続けているそうだ。結果的に配達員だけでなくサービス利用者にも支障が出てしまっている。同業他社との競争が高まる中でのこの判断だった模様。配達サービス業界の需要が高まるとともに、このような課題も浮上している。この価格競争を踏まえて配達員、そして各企業は現在、政府に課題解決に向けての協力を求め始めているという。
Asumsi：:https://asumsi.co/post/driver-gokilat-ancam-mogok-imbas-dari-penurunan-insentif

2021年6月4日、インドネシアの仮想通貨TENがDOGE、Bitcoinなど他の有名仮想通貨を抜いてインドネシアの仮想通貨市場で一位にランクインした。TENの代表取締役は、 TENを購入した投資家やトレーダーが獲得できる新しいロイヤルティプログラムが6月からスタートすると発表。このTENのロイヤルティプログラムは、金、銀、銅の3段階から構成されている。これは所持するTENの数で判断される。もしもトレーダーが1,000TEN以上持っていた場合、そのトレーダーは定期預金の場合は＋0.5％、ステーキングの場合は＋0.3％の利子を獲得することができるという特典だ。この発表からTENのトークン価格は755ルピアから3,475ルピアにまで上昇し、結果的にDOGEと競り合うレベルの価格に到達することに成功した。
Asumsi：https://asumsi.co/post/ten-mata-uang-kripto-asal-indonesia-yang-hampir-setara-dogecoin

2021年6月5日、国有企業大臣のエリック・トヒルは国有企業が管理する戦略的プロジェクトを中国と共に発展させていく協定を結んだ。パンデミックの中、ワクチン製造などを始めとする様々な分野で中国と連携することでインドネシアの国力強化を目指すことを表明した。
CNN Indonesia：https://www.cnnindonesia.com/ekonomi/20210606085032-92-650832/erick-gandeng-china-garap-proyek-strategis-bumn
関連記事：https://www.merdeka.com/uang/bertemu-china-kementerian-bumn-tingkatkan-kerja-sama-perbaiki-rantai-pasok.html?page=1

2021年6月4日、アルジュナ・ウィジャヤ像に環境保護活動家の団体が集まった。インドネシア大統領ジョコ・ウィドドに環境問題対策の必要性を訴えることが目的だった。ジャカルタだけでなく、インドネシア全国から活動家が集まった。大統領はインドネシアの経済的発展に注力をしているため、インドネシアの変わりやすい天候や危機的状況に陥ることも懸念される環境問題についての対策を怠ってしまっていることが主な原因となっている。
Jakarta Globe ：https://jakartaglobe.id/vision/jakartas-environmental-activists-raises-the-alarm-for-climate-crisis

2021年6月9日、インドネシアのマクドナルドは韓国の人気アイドルグループBTSとのコラボミールセットの発売をスタートした。店頭には人が溢れ、デリバリーでのオーダーも殺到し、コロナウイルス蔓延対策の妨げになると懸念された。それに伴い、ジャカルタ市内のマクドナルドの20店舗には24時間の業務休止処分が下され、12店舗は現地当局から書面で警告を受けた。その後、マクドナルドはこのコラボミールセットの販売は1ヶ月間続くことを提示し、顧客に購入する時期をずらすことを促した。
JakartaGlobe ： https://jakartaglobe.id/news/mcdonalds-outlets-suspended-over-korean-boy-bandinspired-meal
関連記事：https://megapolitan.kompas.com/read/2021/06/09/21152221/kerumunan-order-bts-meal-di-jakarta-20-gerai-mcdonalds-ditutup-12-kena?page=all

5月下旬に出廷したスーチー氏だが、その後自宅軟禁状態が続いているため、公の場に姿を現していない。スーチー氏が置かれている状況は未だ深刻であり、有罪の判決が下されれば最高で15年の懲役刑になる可能性がある。ミャンマー軍議会によるプレスリリースでは、スーチー氏が60万米ドルの賄賂を受け取ったと報道しているが、スーチー氏の弁護士は、これら一連の訴えを不合理なものと訴えている。 BBC NEWS： https://www.bbc.com/news/world-asia-57424594

ミャンマー軍に対して反対姿勢を示していた国民民主連盟の職員２人が、今年3月に不審死していた事が明らかになった。事件が起きたのは今年３月の上旬で、当時ミャンマー軍は国民民主連盟に所属する逃亡中の弁護士を探していた。しかし、軍はその弁護士を発見する事ができなかったため、代わりに軍に対して反対姿勢を見せている国民民主連盟職員の身柄を拘束し、殺害したと見られる。後日、被害者の家族は警察署より電話を受け取り、心臓発作により亡くなったと説明を受けたが、遺体に無数の傷があったことから告発に至った。この事件に対し、現在アメリカの人権団体が調査を進めている。
BBC NEWS： https://www.bbc.com/news/world-asia-57380237

先週、ミャンマーの赤十字社は国内のコロナウイルス感染拡大に伴い、緊急の支援を求めた。赤十字社は、現在ミャンマーでより深刻な貧困に瀕している人々がおおよそ23万6千人いると推測している。軍のクーデターによる混乱の中、多くの人々が職を失い生活の危機に直面している。ミャンマー軍との抗戦を続けるいくつかの民族的な武装集団は、自発的にコロナウイルス対策組織を作り出している。
Aljazeera： https://www.aljazeera.com/news/2021/6/8/red-cross-to-provide-emergency-support-to-thousands-in-myanmar