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香港・中国 : 中国、広州における不動産市場の引き締め政策を強化 / 2021年第1四半期:中国の情報通信業の収入は6.5%増の3,601億人民元 / 山西省:金融機関が石炭企業の債権の積極的な引受や応募の協力を要請

海外ビジネスニュース

香港 ・中国 PICK UPニュース 2021.4.26

著者:Adrian Poon
公開日:2021年4月26日

地域概要情報 香港(Hong Kong) 地域概要情報 中国(CHINA)
1. 中国、広州における不動産市場の引き締め政策を強化

2021年4月22日 
広州の不動産市場の加熱が社会問題として注目されている。中国政府は、当地域の不動産市場の引き締め政策を強化し、他人名義での不動産の購入に関する厳密な調査や特殊人材向け不動産(一定条件を満たす人材向けに販売する不動産)の販売期間の延期などを発表した。
また、越秀区や天河区、白雲区など9地域の対個人販不動産販売税の課税期間を2年から5年に延長したうえ、特殊人材向け不動産を購入する際には、12か月間の社会保険料の全額支払いが条件となった。

2. 2021年第1四半期:中国の情報通信業の収入は6.5%増の3,601億人民元

2021年4月22日
中華人民共和国工業情報化部の発表によると、中国の第1四半期の情報通信業の収入は大幅に増加し、前年同期比6.5%増の3,601億人民元(約60兆円)となり、成長率は以前より4.7ポイントの増加となった。固定資産投資は前年同期比6.4%増の697.2億人民元(約1.1兆円)。
2021年3月末時点で、情報通信企業の携帯電話のユーザー数は16.01億人と、2020年末より696万人の増加。うち、5Gユーザー数は2020年末比で8,684万人増の2.85億となり、携帯電話全体の17.8%を占める。また、情報通信企業の固定データやインターネット業務による収入は同9.6%増の626億人民元(約1兆円)で、収入全体の17.%を占めている。

3. 山西省:金融機関が石炭企業の債権の積極的な引受や応募の協力を要請

2021年4月22日
4月21日、中国政府の主導で、金融機関向け企業調査・研究活動のイベント(金融機構進晉入企調研活動)が太原で開催された。
全国の銀行や証券会社、ファンド、保険会社、資産管理会社など160社から500名の参加者が山西省に集まった。政府関係者は、山西省の国有企業を改革していく中で、優良金融資産に集中し、山西省企業の成長を応援するよう金融機関の応援を求めた。山西省を資源改革の始点として、各融資手段の活用により資金力を確保するため、石炭企業の債権の積極的な引受や応募を求めている。
2020年以来、資源改革や再編が進み、2021年第1四半期の省有企業の総収入は前年同期比23.07%増、総利益は前年同期比27倍増となった。しかし、2020年11月の河南省の国有企業の債権違約事件により、中国中部の国有石炭企業の融資コストが大幅に増加し、石炭企業の債権の需要は大きく下がっている。

<参考元>
【加碼調控】廣州樓市調控再升級,人才買樓須交足一年社保 – 經濟通 ET Net
《行業數據》工信部:首季電信業務收入3601億同比增6﹒5% – 經濟通 ET Net
【債務風險】山西:希望金融機構積極承銷和認購省屬煤炭企業債券- 經濟通 ET Net

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Adrian Poon

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gram リサーチ / マーケティングコンサルタント アメリカで学位を、オーストラリアで修士を取得。 証券会社、戦略コンサル、事業会社の海外事業部等に携わる...

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