ASIA NEWS PICK UP 24

メーデー5連休では、映画興行収入が記録を破り、全国の免税店の消費が250％上昇し、旅行関連業の成長も倍になり、国内の潜在的消費力を示した。蘇寧金融研究員の主任研究員である付氏は、メーデー連休の間、消費刺激策である商品券の発行や消費促進イベントの開催に加え、消費者市場において新技術と観光産業が緊密に統合され、新たな観光消費形態が現れてきていると述べた。
经济参考报： https://jingji.cctv.com/2021/05/06/ARTINmP6zuNas72flG7i3Hiu210506.shtml?spm=C87458.PkhSNZp4Nx48.E8rU6l68dPHz.163
関連記事： https://jingji.cctv.com/2021/05/06/ARTIKTEy7XEI2pPT1E8HbyUR210506.shtml?spm=C87458.PkhSNZp4Nx48.EwOcaQtoQb8b.3

近年、「奶票」が選抜番組の大きなマーケテイング戦略となっている。「奶票（ナイピャオ）」というのは、大型選抜番組スポンサーの乳製品を買うことを通じて、製品にあるＱＲコードをスキャンし、自分の一番好きなアイドルに投票することだ。しかし、アイドルの応援のために購入した飲むヨーグルトを飲まずに水道に流すなどの浪費的な行為も注目を集めている。選抜番組の運営仕組みを検討すべきという声もあがっている。
北京青年報： http://cnews.chinadaily.com.cn/a/202105/06/WS609336aba3101e7ce974d85a.html

インドがコロナの爆発的な感染拡大に苦しんでいる中、中国の政治法務委員会が公式ウェイボでインドの悲劇的な状況を嘲笑し、論争を引き起こしていた。多くの中国人は人道的配慮から怒りを表明したが、それでも多くの人々が委員会への支持を表明した。先日、投稿は削除された。
昨年の国境紛争以来、中印関係は不安定だ。今年の3月、インドは米国、オーストラリア、日本と安全保障に関する対話を行い、新型コロナウイルスワクチンの供給問題を含め、中国を監視して均衡を保持するための共通の利益を模索していると考えられている。
BBC News： https://www.bbc.com/zhongwen/simp/chinese-news-56968308

今年、台湾の鋼鉄関連株価が46％値上がりし、IC設計、パソコン、自転車などの株価よりも上昇している。その上昇の理由は「カーボンニュートラル」（二酸化炭素の排出量を中立化する）へのコミットメントだと見られている。このコミットメントを守ろうとしている日本や中国などの鋼鉄工場が、二酸化炭素排出量の低い生産方法に変更したと同時に鋼鉄の生産量も減り、その価額も上昇した。この上昇は建設業、自動車業にも直接的な影響を与えると考えられている。
商業週刊： https://www.businessweekly.com.tw/focus/indep/60041385

第1四半期の台湾の経済成長率は、予想を上回る8.16％だった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、台湾の電子部品が支えている輸出は堅調だが、内需ははるかに遅れていると指摘し、その不均衡は「非常に危険」だとしていた。2019年の台湾の家計債務の対GDP比率はアジアで2番目の86.7％で、約20兆の債務に相当していた。コロナの発生以来、住宅ローンの残高は10％増加し、この比率がさらに上昇すると推定されている。
商業週刊： https://www.businessweekly.com.tw/business/blog/3006343

インドは世界第2位の綿花生産国であるが、コロナ感染爆発の影響で地元の労働力が不足し、農民の植栽意欲も低下している。繊維産業は、綿花の需給不均衡を悪化させる可能性があると見られている。綿花の供給が逼迫し、台湾の綿紡績工場の株価が上昇している。しかし、一部の繊維会社は、台湾の工場の主力製品は化学繊維であるとしており、インドの綿花供給の逼迫は業界にほとんど影響を与えず、注文の影響も限られていると推測している。
商業週刊： https://www.cna.com.tw/news/firstnews/202105050362.aspx
関連記事： https://www.businessweekly.com.tw/business/blog/3006330

フィリピン保健省（DOH）は、5月7日金曜日に、国内でのアストラゼネカワクチンの使用の正式な再開を発表した。フィリピンの保健省と食品医薬品局（FDA）は、一部の国でのワクチン誘発性血栓症および血小板減少症（VITT）のまれな症例の報告を受けて、60歳未満の個人に対するアストラゼネカワクチンの使用を4月8日から一時的に停止していた。
Manila Bulletin： https://mb.com.ph/2021/05/07/doh-officially-resumes-use-of-astrazeneca-covid-19-vaccine/

ドゥテルテ大統領は、食品医薬品局（FDA）からの承認がないにもかかわらず、シノファームのコロナウイルスワクチンを接種したことを謝罪した後、「これは医者の決定である」と主張した。また、緊急使用許可（EUA）がないにもかかわらずワクチンを接種したことは違法には当たらないことも主張した。
Manila Bulletin： https://mb.com.ph/2021/05/06/duterte-on-getting-sinopharm-jab-this-is-my-life/

フィリピン移民局（BI）は、移民ビザまたは非移民ビザを発行された外国人は、5月1日土曜日からフィリピンに入国できると述べた。しかし、インドからの渡航者、または過去14日間にインドへの渡航歴がある乗客は入国を禁止される。また、外交官と国際機関のメンバーを除き、到着した外国人乗客は、検疫認定ホテルの事前予約が必要である。
Manila Bulletin： https://mb.com.ph/2021/04/30/bi-names-category-of-aliens-that-can-enter-ph-starting-may-1/

ジョコ・ウィドド大統領が2期目の目標としている情報通信技術（ICT）分野の優先プログラムに、5つの分野に着目したデジタルトランスフォーメーション（DX）の促進がある。5つの分野とは、アクセスの拡大とデジタルインフラ増加の促進、関連当局におけるDXロードマップの準備、データセンターの統合の加速、デジタル人材の準備、DXに関わる計画・規制資金調達の準備である。
ANTARAnews.com：https://en.antaranews.com/news/173814/indonesia-prioritizes-accelerating-digital-transformation-in-ict-field

インドネシア中央統計庁（BPS）によると、2021年3月の外国人観光客の数は前月の115,800人から14.54％増加し、132,600人に達した。2021年3月にインドネシアを訪れた外国人観光客のうち、59％（7万8,900人）が陸路で、31％（4万900人）が船で、10％（1万2,900人）が飛行機で到着した。国籍別では、東ティモールからの観光客が49.2％（65,200人）、マレーシアからの観光客が31％（41,100人）、中国からの観光客が6.4％（6,500人）、その他の国からの観光客が13.4％（17,800人）となっている。
ANTARAnews.com　：https://en.antaranews.com/news/173902/foreign-tourist-arrivals-in-march-2021-increased-1454-percent-bps

バリ州政府は、今後2週間で州内の50万人に新型コロナワクチンの初回接種を行うという目標を示した。バリ州政府はアストラゼネカ社製ワクチンの50万1000本と、シノバック社製ワクチンの17万本を追加で受け取っており、目標を達成できると確信している。また、バリでは既に77万人以上が新型コロナ予防接種を受けており、そのうち約30万人がワクチンの2回目の接種を受けている。
ANTARAnews.com：https://en.antaranews.com/news/174102/bali-targets-administering-first-vaccine-doses-to-500000-people

5月6日、ヤンゴンでフラッシュモブが行われた。これは、軍によるデモ防止措置に対抗するためであり、約70人の参加者が5分未満のフラッシュモブに参加し、デモのスローガンを唱えた。
CNA NEWS ASIA： https://www.channelnewsasia.com/news/asia/myanmar-yangon-military-coup-flash-mob-protests-aung-san-suu-kyi-14757100

5月6日、丸紅は今期のミャンマー事業における損失計上をしない予定であることを明らかにした。現在、丸紅はミャンマー国内の情勢に対して強い懸念を抱いており、エネルギー事業も凍結状態となっている。しかし、丸紅の柿木代表取締役社長は、関係者の安全を守りながらミャンマーにおける国内事業を継続する意思を表した。
CNA NEWS ASIA： https://www.channelnewsasia.com/news/business/marubeni-ceo–deeply-concerned–but-not-giving-up-on-myanmar-14756158

5月4日、ミャンマーの軍事政府は、国防を脅かすものだとして衛星テレビ通信を遮断した。ミャンマーのMRTVステートテレビジョンは、衛星テレビに関わる法律を侵害した場合、1年以下の懲役と320USドルの罰金が課されると報道した。
CNA NEWS ASIA： https://www.channelnewsasia.com/news/asia/myanmar-ban-satellite-tv-security-threat-military-coup-14743898

軍事政府による弾圧が強まるミャンマーにおいて、自己防衛のために一般人が訓練を始めた。これは市民抵抗運動を呼ばれており、医療関係者や教師、学生、工場職員など様々な一般人が参加している。
CNN World： https://edition.cnn.com/2021/05/04/asia/myanmar-rebels-training-hnk-dst-intl/index.html