ASIA NEWS PICK UP 24

全国人大代表、グリー（中国の大手家電メーカー）代表取締役である董明珠は、中国国内市場で「中国規格」を推進する必要があると提言した。同氏は「中国企業はすでに自らの技術・規格を持っているにもかかわらず、政府によるプロジェクトの調達に『アメリカ規格』を強調し、輸入品のみ調達する現象が少なくない。これは不合理だ。」と主張した。
第一財経： https://www.yicai.com/news/100962215.html▼

中国網聯（オンライン決済のネットワークを運営する組織）の統計データによると、2021年の春節（旧正月）休み期間中、すなわち旧暦の大晦日からの1週間で、全国オンライン決済の取引数は79.37億件、取引総額は4.98兆元（約82.13兆円）に達した。そのうち大晦日の取引数は16.51億件を超え、昨年同期と比べて45.10%増加し、最高で6.74万件/秒に達した。
経済参考報： http://dz.jjckb.cn/www/pages/webpage2009/html/2021-02/24/content_71765.htm▼

冬休み（日本の春休みに相当する）期間中、各SNS上にオンライン教育の広告が頻繁に出てくる。しかし「低料金」「成績アップ」と自称するものの、実際の授業のクオリティが保証されないオンライン塾が多く存在する。自社のマーケティングに投入する資金が、カリキュラム開発に使用する資金の9倍以上になる企業もある。
新華網： http://www.xinhuanet.com/politics/2021-02/22/c_1127124652.htm▼

工業技術研究院の責任者によると、2025年に台湾は超高齢社会に入り、医療での人工知能（AI）の需要が間違いなく高まるとしている。そのため、工業技術研究院はAI医療用画像認識分野での人材育成コースの開設に取り組んでいる。
聯合報： https://udn.com/news/story/7240/5285026?from=udn-catebreaknews_ch2▼

台湾中央銀行は2019年にデジタル台湾ドルの研究を開始し、2020年6月にその発行に関する技術研究を完成した。同年8月に現金デジタル化の可能性や実験計画に関する銀行・決済機関向けの説明会を開催し、現在は開発の第二段階に入った。
聯合報： https://udn.com/news/story/7239/5284464?from=udn-catebreaknews_ch2▼

財務省は2月25日、賃貸用住宅を所有している個人の統計データを初めて発表した。昨年、48万人以上が賃貸用住宅を所有し、そのうち一軒家の保有が最も多く、全体の78.75％を占めている。10軒以上を所持するのは1747人で、全体の0.36%である。
中央社： https://www.cna.com.tw/news/afe/202102250350.aspx▼

現在、専門的な金融サービスにアクセスしているベトナム人は人口の約７割と見られている。収入の高さや信用度とは関係なく、急な出費に素早く対応できる「クイックローン」の需要が高まっている。また、伝統的な質屋よりも専門的な金融サービスを提供している質屋チェーン店の人気が増加している。しかし、高い利息での貸し付けが金融システムに悪影響を与えるため、質屋業界に必要な規制をかけるべきという声もある。
VN Express International： https://e.vnexpress.net/news/business/industries/pawn-shop-chains-raise-big-bucks-to-expand-4240244.html▼

タイは日中韓に比べ、ベトナムへの直接投資額が低いものの、小売、飲料、包装、畜産、太陽光発電などの業界を支配しているのがタイ企業である。ベトナムに似た文化と地理的な有利性が理由だと見られる。
VN Express International： https://e.vnexpress.net/news/business/industries/which-sectors-in-vietnam-are-dominated-by-thai-companies-4239651.html▼

新型コロナの国産ワクチン「ナノコバックス(Nanocovax)」の第２期臨床試験が2月26日に開始された。昨年12月の第1期臨床試験で、ナノコバックスが安全で免疫原性があり、重篤な副作用を起こさないことが発表された。第2期臨床試験では、持病のある人にナノコバックスの免疫性を確認すると見られる。
VN Express International： https://e.vnexpress.net/news/news/vietnam-enters-second-phase-of-covid-19-vaccine-trials-4240748.html▼

ドゥテルテ大統領は、2021年の新型コロナワクチン接種プログラム法に署名し、コロナウイルスワクチンの調達と接種を迅速化し、接種後に有害な副反応を示す可能性のある人々のための補償基金を設立した。
Manila Bulletin： https://mb.com.ph/2021/02/26/duterte-signs-covid-19-vaccination-program-act-of-2021/▼

教育省（DepEd）は、対面授業の延期措置を延長するというドゥテルテ大統領の決定に従うこと、また今後数か月以内に承認されれば対面授業を再開する準備ができていることを表明した。大統領の承認が得られた場合は低リスクとして分類された地域、または少なくとも修正一般コミュニティ検疫（MGCQ）の下でのみ対面授業の再開が行われる計画である。
Manila Bulletin： https://mb.com.ph/2021/02/24/deped-to-adhere-to-president-dutertes-decision-to-extend-postponement-of-face-to-face-classes/▼

フィリピンでは中国のSinovac Biotechが開発した新型コロナワクチンが到着したことを踏まえ、マニラ首都圏の6つの病院で3月1日からワクチン接種が開始される。その後、数日中に他の地域にもワクチン接種が展開される予定となっている。
Manila Bulletin： https://mb.com.ph/2021/02/28/ph-covid-19-vaccination-program-to-start-on-march-1/▼

数ヶ月前、感染者数が大きく減少したインドであったが、今年2月、感染は再拡大した。
BBC News India： https://www.bbc.com/news/world-asia-india-56206004▼

収監されていた81歳のイデオロギー学者であり活動家のバラバラ・ラオ氏が、治療を受けるため６ヶ月間の保釈を許された。
BBC News： https://www.bbc.com/news/world-asia-india-56151414▼

不可触民であった13歳と16歳の女性の遺体が、インド北部にある女性たちの家族の農場で見つかった。
BBC News： https://www.bbc.com/news/world-asia-india-56107936▼

マレーシアは、新型コロナウィルスの危機に効果的に対処すれば、国の予防接種計画も準備されていることもあり、今後約9年間で先進国の地位を獲得することはまだ可能であると日経アジアに対して述べた。
NIKKEI ASIA：https://asia.nikkei.com/Economy/Malaysia-to-renew-push-for-high-income-goal-by-2030-despite-COVID▼

ムヒディン首相は演説の中で、「現時点での政府の主な仕事は、新型コロナウィルスと経済危機の二つの苦痛からこの国を守ること。これを責務とし、収束が見通せることとなった場合、議会を解散すべきと国王に助言する」としている。
CNA：https://www.channelnewsasia.com/news/asia/malaysia-covid19-muhyiddin-dissolve-parliament-king-one-year-14288580▼

マレーシアは、今年度末から段階的に5Gネットワークを展開することを計画しており、東南アジアで最初に5Gインターネットを商業的に採用した国の1つになる。10年間で150億リンギット（49億米ドル）が5Gの実装に投入される。
TECH WIRE ASIA：https://techwireasia.com/2021/02/malaysia-to-roll-out-5g-in-phases-by-end-of-this-year/▼

ミャンマーのオンラインビシネスは、軍隊による夜間外出禁止令と午前１時から午前９時までのインターネット停止によって苦戦を強いられている。
MYANMAR TIMES： https://www.mmtimes.com/news/internet-cut-spells-trouble-online-businesses-myanmar.html▼

先週のはじめ、抗議活動に参加した障害者に対して、当局が一方的な制裁を加えた件を受け、2月18日、ミャンマーの障害者組織は、当局に対し和平的な対応を求める声明を発表した。
MYANMAR TIMES： https://www.mmtimes.com/news/disability-organisation-urges-patience-during-peaceful-protests-myanmar.html▼

聖地巡りで有名なポーウィンタンの猿が、餌を与える観光客の減少により飢えている。
MYANMAR TIMES： https://www.mmtimes.com/news/monkeys-starve-visitors-dwindle-myanmar.html▼

タイのドリアンに対する中国の食欲は、コロナ禍にもかかわらず強いままだ。タイ農業協同組合省によると、中国は2020年にタイから147億元（22億ドル）に相当する575,000トンのドリアンを輸入し、前年比で78％増加した。
GLOBAL TIMES： https://www.globaltimes.cn/page/202102/1216754.shtml▼

タイ民間航空局（CAAT）によると、月曜日から、国際線の乗客はタイで乗り継ぎを行うことが許可される。このCAATの決定は、先週の月曜日に新型コロナウィルス状況管理センター（CCSA）が新型コロナウィルス管理措置の範囲を緩和するために行った決議に沿ったものであるとSaksayam Chidchob運輸大臣は述べた。
New Straits Times： https://www.nst.com.my/world/region/2021/02/669528/thailand-allows-international-transits-monday ▼

国家経済社会開発庁（NESDC）の事務局長であるDanucha Pichayananは、2月15日のNESDC理事会が、2022年から2026年までの国内の第13回国家経済社会開発計画の開発構想を承認したと述べた。構想の焦点は高付加価値経済の発展である。同氏は、今こそタイの製造業を再構築し、高い付加価値を生み出す活動に着目していくのに適したタイミングであるとしている。
Bangkok Post： https://www.bangkokpost.com/business/2076087/high-value-added-economy-in-focus ▼

インドネシア銀行（BI）のペリー・ワルジヨ総裁は、現在デジタル化を強力に推進している銀行は約10〜15あると述べ、銀行業界に迅速なデジタル化を促した。BRIなど国有銀行を含む15の銀行は、これまでデジタル化に向けて献身的な措置を講じてきた、と同氏は述べ、BIは銀行業界のデジタル化を最大化するために金融サービス局（OJK）と協力していると述べた。
ANTARANEWS：https://en.antaranews.com/news/168804/bi-urges-banks-to-digitize-quickly▼

ジャカルタ-産業省は、多くの日本企業が工場を中国からインドネシアに移転すると述べた。多国籍企業7社のうち、中国からインドネシアに工場を移転する日本企業は、パナソニックマニュファクチャリング（3000万米ドル）、デンソー（1億3800万米ドル）、サガミインドネシア（5000万米ドル）の3社となる。
Bisnis.com：https://ekonomi.bisnis.com/read/20210228/257/1361878/tiga-perusahaan-jepang-ini-bakal-relokasi-dari-china-ke-ri▼

ジャカルタ-インドネシア銀行(BI)は、 ATMカードまたはデビットカードが2021年末までに100％チップを使用することを要求している。
TEMPO.CO：https://bisnis.tempo.co/read/1437621/yang-perlu-diketahui-soal-penggantian-kartu-atm-dari-magnetic-stripe-ke-chip/full&view=ok▼