誰もが認めるポテンシャルを秘めている”インド”。
そんなインドにて新たな事業の挑戦を考えられている進出済み日系企業や、今後進出を検討している日系企業も多くあります。しかし、そのインドでビジネスを成功させるのは簡単な事ではありません。
今回のセミナーでは、インドでの事業展開の勝率をあげる為のリサーチ、そして理解すべき会計情報をご説明させていただきます。進出済み企業も今後進出を検討している企業も必見の内容となっております。お気軽にご参加ください。
渡航の際の大使館への申請手順（ビザ申請、COE申請など）、PCR検査、搭乗可能健康証明書の手続き手順、入国の事前承認、入国後14日間の隔離など各国の条件、手続き方法を…
南アジア最大の連邦共和制国家で、首都はニューデリー。1947年にイギリスから独立した、世界第二位の人口とインダス文明に遡る、長い歴史を持つ大国。国土面積は、日本の国土の約8.8倍である。国連によると、人口は2011年センサス時点で12億1,019万人で、2020年代に中国を抜いて世界最大になると予測されて…
セミナー内容
・インド市場で勝率をあげる！インドリサーチの進め方
・インド市場で勝率を挙げる！会計コンプライアンスの理解
このような方にオススメです！
・インド進出 検討者/予定者
・インド現地法人駐在員
・海外（インド）事業部
※同業者（コンサルティング会社・会計事務所等）はお断りさせていただきます
Web受講 概要
| 対象 |
インド進出予定企業、インド駐在員、海外事業部の方 |
| 開催日時 |
2021年12月13日
日本時間 ：15:00～16:30
インド時間：11:30～13:00
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| 会場 |
Zoomを活用したWEBオンラインセミナー
開催が近づきましたら受講用URLを送りします。 |
| 受講料(税込) |
無料
※同業者（コンサルティング会社・会計事務所等）はお断りさせていただきます
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| ご注意事項 |
本セミナーはWebセミナーツール「Zoom」にて配信をいたします。
お申し込みの方には担当者から開催前に視聴リンク（URL）をお知らせいたします。各自の端末から接続をお願いいたします。なお、一方的な配信というスタイルではなく、質問や対話も可能なインタラクティブ（双方向）なセミナーの形式となります。
※視聴に使用される端末の処理速度や回線によっては、映像や音声が乱れる場合がございます。
※視聴されるLAN環境での制限により、再生ができない場合がございます。
※ご視聴状況に関するお問い合わせにはお答えしかねますのでご了承ください。
※機材の故障その他理由により、セミナー開始時間を10分過ぎても配信開始できない場合には中止とし、改めて担当者からご連絡いたします。
※録画、録音、撮影については固くお断りさせていただきます。これらの違反が発覚した場合、法的処置を取らせていただく場合がございます。
※当日のセミナー内容は多少変更となる場合がございます。
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登壇者紹介
谷村 真 株式会社 gr.a.m 代表取締役
電機、機械、化学、コンテンツ、消費財、食品、サービス、地方自治体など、多岐にわたる業種のクライアントに対して海外戦略、成長戦略（中長期計画）、新規事業開発など豊富な経験を有す。
地方創生分野においては戦略だけにとどまらず実行支援まで、産業調査分野においては大企業から中小企業まで数多くのプロジェクトに関わり、グローバルビジネスにおける第一線で活躍。
2002年 中国・香港にて新興国調査会社へ参画。
2007年 日本にて海外に特化した調査・コンサルティング会社設立。
2014年 株式会社 gram 設立。
2020年 海外ビジネス オウンドメディア「海外情報ナビ」スタート。
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海外事業を拡大する実務者ネットワーク g.ra.m オフィシャルサイト
藤井 邦夫 日本経営ウィル税理士法人 海外事業部統括課長
2006年に税理士法人関西合同事務所（現 日本経営ウィル税理士法人） 入社。事業承継・組織再編の専門部門を経て、2013年よりタイの提携事務所に3年間出向。現地会計業務・進出コンサルティングにとどまらず、現地法令・規制調査、取引先候補企業リストアップ、現地渡航時企業訪問アテンドなど、 中堅・中小企業の東南アジア進出をサポート。帰国後、トータルソリューション事業部にて海外事業部を統括し、海外事業支援業務に従事。
古東 翔二朗 NIHON KEIEI (INDIA) Pvt Ltd. 取締役
税理士法人日本経営（現 日本経営ウィル税理士法人）に入社後、主に税務顧問・財務コンサルティング業務に従事し、2016年よりタイの提携事務所に2年間出向。日系企業の進出支援や記帳代行サービス、保険業務の日本人コーディネーター業務を行う。2018年11月よりインド（デリー／グルガオン）へ赴任し、インド提携事務所にデスクを置き日系企業の現地会計業務をサポート。その後、日本経営グループのインド法人NIHON KEIEI (INDIA)PRIVATE LIMITEDの取締役に就任。
セミナー申し込みフォーム
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渡航の際の大使館への申請手順（ビザ申請、COE申請など）、PCR検査、搭乗可能健康証明書の手続き手順、入国の事前承認、入国後14日間の隔離など各国の条件、手続き方法を…
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