ASIA NEWS PICK UP 24

最近、青海、新疆ウイグル自治区、雲南、四川など各地で仮想通貨の「マイニング」を一掃する政策が打ち出されている。電力が豊富で比較的安価なため、マイニングマシンを工場に設置しマイニングを行う、マイニングファームと呼ばれる工場がその４省に多く集まっており、高いの電力消費量が注目されていた。強力な規制の下、仮想通貨に関するサービスや活動が停止したり、海外に移転したり、一部のマイナーが地下に潜ったりした。 専門家は、次のより強い規制措置がすぐに導入される可能性があり、機関や個人を問わず、仮想通貨への投機はより大きなリスクに直面することになると表明した。
经济日报 ： https://news.cctv.com/2021/07/04/ARTITKoDD72y2eIcpDUhwXG4210704.shtml?spm=C94212.PnPr887gR6ub.EJaHnJ2d9CJb.67

近頃、中国の多くの小売業者が会員制倉庫型スーパーマーケット事業に着手している。5月以降、新規オープンした店舗数は北京だけで6割近く増え、しかも個々の店舗は10キロ以内の距離にある。これまで中国国内ではこの事業に参入していなかった小売業者が参入を表明している他、Walmart系列のSam’s Club、ドイツに本部を置くMetro、コストコなどの大手も店舗の拡張計画を発表し、市場競争が激しくなっている。
央视网 ： https://jingji.cctv.com/2021/07/02/ARTIgHvSehnzmDoJ6jHMnAe9210702.shtml?spm=C87458.PkhSNZp4Nx48.EwOcaQto
関連記事 ： https://kamome.asia/contents/kamomebiz/28594.html
関連記事 ： https://www.wukong.com/question/6730600275393921284/

第7回国勢調査のデータによると、中国の人口構造は現在大きく変化している。省間浮動人口は1億2,484万人、世帯分離人口は2010年比で88.52％増、浮動人口は69.73％増となっている。 人口移動や家族構成などの新たな特性により、住宅賃貸市場への影響が徐々に拡大・深化し、賃貸需要は量から質への改善が求められ、質の高い賃貸住宅の開発を加速させることが一般的な傾向となっている。安全性、プライバシー、社交的需要など、消費者のニーズが多様化しており、物件の心地よさや公共空間のデザインなども物件を決める重要な要素になっている。
中国新闻网 ： https://jingji.cctv.com/2021/07/02/ARTIID2RDhlgZXuzOxNoMqUi210702.shtml?spm=C87458.PkhSNZp4Nx48.E8rU6l68dPHz.294

新型コロナウイルスの影響で、欧米では自転車の販売台数が4倍になったと言われている。 台湾経済部の発表によると、台湾のe-バイク（スポーツバイクに電動アシストユニットを取り付けた自転車）の輸出売上高は年間100億NTDを超えている。各ブランドが競って様々なe-バイクを発売し、市場の需要に応えているため、専門店チェーンの需要が拡大している。 自転車大手メーカーのKMCチェーンによると、e-バイクは自転車業界の今後10年間での発展において、最大の原動力になると見られる。
商業週刊 ： https://www.businessweekly.com.tw/business/blog/3007043

行政院の「大気汚染防止行動計画」では、販売されているすべての新車を2040年までに電動化することとある。市場調査によると、台湾では一般的に電気自動車(EV)を高く評価しているが、実際に乗った経験がある人がまだ少数だとわかった。また、消費者がEVの購入を望まない最大の理由は、その高価格ではない。電気自動車を購入する際の充電のしやすさやバッテリーの寿命など、多くの不安を抱えているのだ。
商業週刊 : https://www.businessweekly.com.tw/focus/blog/3007034

中央感染症指揮センターは、台湾の新型コロナウイルスワクチン接種率が10％を超えたことを発表した。台湾での感染拡大が続いている中、ワクチン接種に対して積極的に考えている人が徐々に増えている。また、指揮センターは留学のため既に自費で1回目の接種を受けた学生向けにワクチンを特別に追加し、該当する学生は2回目接種の予約ができるようになった。
中央社 ： https://www.cna.com.tw/news/firstnews/202107040149.aspx

プラユット首相は、タイが再開するためにはリスクを受け入れる必要があると国民に呼びかけ、木曜日には外国人観光客を迎えるための、いわゆるプーケット・サンドボックス計画を始動した。タイでは、ワクチンを接種した外国人旅行者が検疫なしで訪問できるモデルであるサンドボックスを介して、切望されている観光業の復活に大きな期待が寄せられており、プーケットの再開は、観光地だけではなく、国全体の利益につながるものだと考えている。タイ政府はすでに、今後120日以内に国を再開するという目標を発表している。
Bangkok Post ： https://www.bangkokpost.com/thailand/general/2141807/phukets-reopening-kicks-off

タイ政府は火曜日、日本がタイに105万人分のアストラゼネカ社製ワクチンを提供するという同意書に署名した。このワクチンは、米国のキャタレント社が製造し、日本のKMバイオロジクス社と第一三共社がライセンスに基づいて製造した薬剤を使用しており、7月初旬に納入される予定。日本は、タイのほか、インドネシア、マレーシア、フィリピンにそれぞれ約100万本のワクチンを寄贈した。また、共同通信社の報道によると、日本はマレーシアとインドネシアには7月1日に、フィリピンとタイにはそれぞれ7月8日と7月9日にワクチンを提供する予定である。これにより、日本がワクチンを提供する国・地域は、6月にそれぞれ124万人分、100万人分を提供した台湾とベトナムを含めて6カ国・地域となった。
Bangkok Post ： https://www.bangkokpost.com/thailand/general/2140527/japan-to-give-thailand-1-05m-doses-of-astrazeneca

アン・ドゥシット・ラジャバット大学（Suan Dusit Rajabhat University）が実施した世論調査の結果によると、タイ政府がコロナウイルスに対抗するために、高品質のワクチンの入手を急ぎ、民間企業の参加を認めるべきだと考えていることが分かった。この世論調査は、6月28日から7月1日にかけて、全国の1,744人を対象にオンラインで実施され、増加するコロナウイルス感染者や死亡者に対して政府がどのように対応すべきかについて、複数回答で人々の意見をまとめた。その結果「コロナウイルスに対抗するために政府は何をすべきか」という質問に対して、87.25％もの人が「質の高いワクチンの入手を急ぎ、民間企業の参加を認めるべき」だと回答した。
Bangkok Post ： https://www.bangkokpost.com/thailand/general/2143151/govt-should-source-quality-vaccines-allow-private-sector-to-import-poll

フィリピン政府は30日、感染力の高いコロナウイルスのデルタ型（COVID-19）に対する予防措置として、アジア・中東7カ国からの渡航禁止期間を7月15日まで延長した。この措置は当初、同ウイルスが発生したインドで大混乱が起きたことを受けて同国からの渡航制限を行ったもので、その後、対象は近隣の6つの国に拡がっている。対象国はインドのほかにパキスタン、バングラデシュ、ネパール、スリランカ、オマーン、アラブ首長国連邦（UAE）の6カ国である。
Manila Bulletin ： https://mb.com.ph/2021/06/30/travel-ban-on-passengers-from-seven-countries-extended-again-bi/

フィリピンが目標とする集団免疫の達成を支援するため、日本政府がアストラゼネカ社のワクチン100万回分を寄贈することを、在フィリピン日本大使が火曜日に発表した。日本のアストラゼネカ社製ワクチン100万人分は、7月8日にマニラに到着する予定。また、日本はフィリピンの他に、台湾とベトナムに200万人分、タイ、マレーシア、インドネシアにもそれぞれ100万人分のワクチンを提供する。
Manila Bulletin ： https://mb.com.ph/2021/06/29/japan-to-donate-1-million-astrazeneca-vaccine-doses-to-ph/

フィリピン政府のパンデミック対策委員会は4日、コロナウイルス（COVID-19）感染症対策のガイドラインに従って、高齢者を含む完全なワクチン接種者のゾーン間移動を承認した。ハリー・ロケ大統領報道官は声明の中で、正規の予防接種機関が発行した予防接種カード、もしくは検疫局(BOQ)が発行する予防接種の状況を示す検疫完了証明書を提示することを条件に、地域間での旅行を許可することを発表した。
Manila Bulletin ： https://mb.com.ph/2021/07/04/fully-vaccinated-persons-interzonal-travel-okd/

アメリカのシンクタンクであるNational Center for Sustainable Transportation Technology（国立持続可能交通技術センター）は、2035年までにインドネシアの道路で31万台の電気自動車が走ることになり、充電スポットは5万ヶ所になると発表した。これはバンドン工科大学研究センターにて、エージェント・ベース・モデルを利用した研究結果だった。インドネシア政府は二酸化炭素排出削減への行動改革に取り組んでおり、2050年までに同国で販売するすべての自動車を電気自動車にすることを目指している。
JakartaGlobe ： :https://jakartaglobe.id/tech/indonesia-to-have-at-least-310000-bevs-by-2035-thinktank

インドネシア労働大臣のイダ・ファウジヤは6月28日、オーストリア政府と協力してセラン市に海洋訓練センターを設立することを発表した。ファウジヤ大臣はこの取り組みの内容として、施設のインフラ設備や訓練内容などをオーストリアから伝授してもらうものであることを発表した。オーストリアの訓練内容を基準としながらインドネシア仕様に改定していくそうだ。在インドネシアオーストリア大使ヨハネ氏は、このプロジェクトはインドネシアの特に海洋観光業従事者に好影響をもたらすであろうとしている。 Kompas：https://money.kompas.com/read/2021/06/28/193757026/kemenaker-gandeng-austria-kembangkan-blk-maritim 関連記事 ： https://www.suara.com/bisnis/2021/06/28/174217/kemnaker-gandeng-pemerintah-austria-kembangkan-blk-maritim?page=all　

6月27日日曜日の夜、東アチェのバンダアラームに住む513人が避難を余儀なくされた。原因は異臭だった。PT Medco E&P のMalaka支社から放出されているものと見られた。しかし同社はガスなどによる異臭を放出するような事業は行っていないと発表した。今後も周囲の安全のため、社内での注意と監視を続けていくそうだ。
CNN Indonesia ： https://www.cnnindonesia.com/nasional/20210628164551-20-660431/bau-gas-menyengat-513-warga-aceh-timur-mengungsi

6月28日夜、ジャカルタの独立機関であるKPK（国家汚職撲滅委員会）のビルがレーザー攻撃を受けた。赤色と青色のレーザーの光で綴られた文字は「正直に解雇する覚悟を持て」、「信頼がない」、「KPKを守れ」などと訴えていた。これは政府がKPKの全職員に受験を求めた「国家知識テスト」に合格できなかったため解雇を余儀なくされた51人の職員への同情からくるものである。KPKは大きな捜査権限を持つ独立機関であり、数々の汚職事件を摘発し、国民からの信頼度が最も高い組織であった。今回レーザー攻撃という形でデモをしたグリーンピース市民団体は、政府に押しつぶされそうになっているKPKを批評し奮い立たせるという意図を持ってこのレーザーデモを起こしたとみられる。
Tempo.co ： https://nasional.tempo.co/read/1477522/gedung-kpk-diserang-laser-bertuliskan-berani-jujur-pecat

6月28日、インドネシアのウィドド大統領は最近の同国での新型コロナウイルス感染者数の増加により、商業施設の営業時間を17時までとすると表明した。内務省による条例14/2021番では、レッドゾーンに位置する商業施設は20時までの営業とし、入場可能人数は通常の25％と定められていた。今回ウィドド大統領が内務省と会議した結果、営業時間は17時までに短縮された。飲食店に関しては持ち帰りのオーダーのみで、営業時間は20時までとなっている。
CNBC Indonesia ： https://www.cnbcindonesia.com/news/20210628182821-4-256577/bos-satgas-ungkap-revisi-ppkm-mikro-mal-tutup-pukul-1700