ASIA NEWS PICK UP 24

海外ビジネスニュース

ここ最近のアジアの気になる情報をgramフェローが国内外から35ピックアップ。
中国 / 台湾/ ベトナム/ フィリピン/ インド/ マレーシア/ ミャンマー / インドネシア

著者:gramフェロー  
公開日:2020年11月9日

中国
残金払って5分で届く!「双11」の宅配便は持ち帰りよりも早いのか?

今年の「双11」(中国年間最大のネット通販イベント)はなぜこんなに速いのか?人々を驚かせる最速のサプライチェーン。
中国新闻网: https://m.chinanews.com/wap/detail/chs/zw/9328900.shtml▼

「双11」のルールはなぜ?どんどん複雑になっているか
Double 11の複雑化の原因について分析。
Baidu: https://mbd.baidu.com/newspage/data/landingsuper?context▼

中国移動の5Gネットワーク建設、世界最大

中国移動(中国最大の無線通信サービス事業者)が世界最大の5Gネットワークを建設。
中国经济时报: http://www.cet.com.cn/sypd/sygs/2690687.shtml▼

「パワハラ」から「打工人」、若者のサブカルチャは失われていないか?

最近中国のネットで流行っている「打工人」(社畜の意味に似ている自嘲的な流行語)の意味について解説。積極的に現実に向き合う意味が含まれているという。
人人都是产品经理: http://www.woshipm.com/user-research/4236790.html▼

新法律はデジタル人民元を合法化に

中国人民銀行がデジタル人民元法の草案を発表。人民元に物理的およびデジタル形式が含まれることなどを規定している。
Global Times: https://www.globaltimes.cn/content/1204587.shtml▼

台湾
実名輸入制度を外国人に拡大

実名輸入制度が外国人にも導入される見通し。それにより実名認証アプリ「EZ WAY Yili Committee」に登録することが外国人にも勧められる。
經濟日報: https://money.udn.com/money/story/6710/4983536▼

IQiyiとTencentがブロックされた?OTT法案を解説

IQiyiとTencentが台湾で禁止された始末を解説。
聯合新聞網: https://topic.udn.com/event/OTT?from=udn-referralnews_ch2artbottom▼

ツーリズムEXPO2020 台湾観光協会、クイズラリーで福袋プレゼント

台湾観光協会は、「ツーリズムEXPOジャパン2020」にブースを出展し、台湾の各エリアや原住民族を紹介
TRAICY: https://www.traicy.com/posts/20201029186998/▼

「鬼滅の刃」、台湾公開3日で興収3億6千万円突破 「君の名は。」上回る

劇場版「鬼滅の刃」が台湾で大ヒット
TRAICY: https://www.cna.com.tw/news/amov/202011020136.aspx▼

Taobao Taiwanが注文受付を停止、今年いっぱいでサービス終了
Taobao Taiwanが運営して僅か一年間、台湾当局の禁止によってサービス終了へ。
澎湃新闻: https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_9571252▼

ベトナム
日本企業のベトナム投資低迷 菅首相訪問も韓中と差

トップが韓国、日本が4位、ベトナム政府による日韓への対応の差が出始めている
日本経済新聞: https://r.nikkei.com/article/DGXMZO65264570R21C20A0FFE000?unlock=1&s=5▼

調査会社大手イプソスがポストコロナの新しい商習慣に迫る

ポストコロナにベトナムの消費習慣が定着、オンラインショッピング、テイクアウト、キzャシュレッシュがトレンドに
vietcetera: https://vietcetera.com/en/ipsos-uncover-consumers-sentiments-and-new-habits-established-post-social-distancing▼

洪水被害者のチャリティーコンサートを開催

十月の大規模洪水の復興を応援するため、チャリティーコンサートがホーチミン市開かれた。
Viet Nam News: https://vietnamnews.vn/life-style/804093/concerts-to-raise-funds-for-flood-victims.html▼

マツキヨ、ベトナムに出店 インバウンド苦戦に反攻

コロナの影響で、訪日外国人が減り、マツキヨはアジア出店で需要を直接取り込む。
日本経済新聞: https://r.nikkei.com/article/DGXMZO65083740W0A011C2910M00?s=5▼

コロナウイルス ベトナムの手洗いの歌が世界に広まる

ベトナム公式の手洗い宣伝ソングとダンスが海外で大人気。
BBC: https://www.bbc.com/news/av/world-asia-51764846▼

フィリピン
台風で20人が死亡、無数の家屋が被害

台風ゴニがフィリピンを襲い、少なくとも20人が死亡、東部の島の州では約13,000の家屋が被害
毎日新聞: https://mainichi.jp/english/articles/20201102/p2g/00m/0in/103000c▼

違法闘鶏を摘発の警察官、鶏に襲われ死亡

違法な闘鶏と押収しようとしたところ、鶏の足先に取り付けられた鋭利な刃物上の鉄蹴爪が太ももの大腿動脈にあたり、出血多量で死亡。
BBC: https://www.bbc.com/news/world-asia-54715327▼

11月1日から一部の外国人の入国禁止を解除

フィリピンは11月1日から一部の外国人の入国を許可する。
CNN Philippines: https://cnnphilippines.com/news/2020/10/23/PH-lifts-entry-ban-select-foreigners.html▼

フィリピンは国民IDの導入を始める

国民の個人情報を登録するIDシステムを導入する。電子決済の普及や銀行口座を持たない低所得者が金融サービスにアクセスしやすくなることが狙い。
NIKKEI ASIA: https://asia.nikkei.com/Politics/Philippines-starts-registering-millions-for-national-ID-cards▼

ドゥテルテ大統領、トランスジェンダー女性殺害の米海兵隊員に恩赦

ドゥテルテ大統領はトランスジェンダー女性を殺害し、有罪判決を受けた米海兵隊員に恩赦。対米関係の修復に役立つ可能性、人権団体は避難。
NewYork Times: https://www.nytimes.com/2020/09/07/world/asia/duterte-pardon-marine-transgender.html▼

インド
インドの零細書店をデジタル化する3つの方法

インドの小売業における売上高の9割は「キラナ」という零細商店が占めている。ここではアナログな運営が続いているため、データ分析をすることで零細企業のデジタル化の先進例になりうる。
日本経済新聞: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65565920Y0A021C2000000/▼

インドのコロナ感染者が800万人超える。米国に次ぐ第二位

10月29日に報告された死者は517人で累計では12万527人。9月のピークからは減少の傾向にあるが祝祭シーズンに入ると再び急増する可能性があるとされている。
Reuters: https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-india-cases-idJPKBN27E0J6▼

ユニクロ、オンライン販売を開始

10月27日にオンライン販売を開始したと発表した。特別サイトを通じてユニクロの衣料品を届ける。
NNA ASIA: https://www.nna.jp/news/show/2111518?id=2111518▼

ムンバイで無料コロナウイルス検査を開始

ブリンハムムンバイ(BMC)は無料のコロナウイルステストセンターを促進した。RT-PCR施設があるものから抗原検査を行うものもある。
INDIA TODAY: https://www.indiatoday.in/india/story/bmc-free-coronavirus-testing-mumbai-1737279-2020-11-02▼

大気汚染で新型コロナ拡大の懸念

空気の質が悪化する冬を迎えるインド。大気汚染にさらされてのちにコロナにかかると重症化しやすくなる。
INDO WATCHER ビジネスプレミアム: https://news.yahoo.co.jp/articles/83472bec721cf68a42cbe7eefe25b63e193b12e2▼

マレーシア
ペナンの養豚場26カ所、廃棄物を川に垂れ流し

ペナン州内にある養豚場26カ所が糞便などの廃棄物を直接川に垂れ流していた。これに対して、市民団体が環境品質法に基づき起訴するよう当局に求めてきた。
週刊 M-Town: https://mtown.my/politics/1018-001/▼

百貨店ロビンソンズ、コロナ禍で事業清算

同社は首都クアラルンプール(KL)で展開している2店舗は閉鎖する。オンライン販売との競争の激化。
NNA ASIA: https://www.nna.jp/news/show/2112658?id=2112658▼

ENEOS=住友商事らとマレーシアの水素事業協業へ

ENEOSは、住友商事とSEDCエネルギーの3社で、マレーシアサラワク州の水力発電所で進めている数万トン規模のCO2フリー水素製造、および国外需要地に海上輸送事業の協業を検討すると発表。
Rim Intelligence: https://www.rim-intelligence.co.jp/news/news-domestic/1667479.html▼

ダイドーGHD、マレーシア撤退 コロナで飲料販売低迷

ダイドーグループホールディングスは15日、マレーシアでの飲料販売事業から撤退すると発表。新型コロナウイルスによる外出自粛で現地での飲料の販売が低迷したことが原因。
日本経済新聞: https://r.nikkei.com/article/DGXMZO65046500V11C20A0LKA000?s=6▼

国内の全映画館、当面閉鎖へ-

マレーシア映画館運営業者協会は、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化するなかで、全国の映画館すべてを当面閉鎖すると明らかにした。
週刊 M-Town: https://mtown.my/economic/1101-002/▼

ミャンマー
日本政府、無償資金協力でミャンマーに医療機材を供与

新型コロナウイルス感染対策のため日本が供与額518万米ドルの無償資金協力を実施。
在ミャンマー日本国大使館: https://www.mm.emb-japan.go.jp/profile/japanese/what-news/2020/what-new9.html▼

スペシャルパッケージでミャンマーを満喫

2020年9月4日、ロッテホテル ヤンゴンは「ロッテ アニバーサリー パッケージ」の提供を発表した。
ミャンマーニュース: https://www.myanmar-news.asia/news_eadKPOZLty_912.html▼

ミャンマー、新型コロナの影響で「電子商取引」が好調

発展途上国の経済開発促進を担う国連貿易開発会議は10月20日、新型コロナウイルスの封じ込めのためにロックダウンとなっているミャンマーで、電子商取引の売り上げが急増していることを明らかにした。
UNCTAD: https://unctad.org/news/myanmar-shows-great-e-commerce-promise-covid-19-response▼

赤十字の救援物資積載船、ミャンマーの武力紛争で砲撃

武力紛争が続くミャンマー・ライカン州で10月28日の朝、赤十字国際委員会の救援物資を積んだ船が砲撃を受けた
Radio Free Asia: https://www.rfa.org/english/news/myanmar/red-cross-10282020193047.html▼

古くから伝わる特別なパワーストーン

2020年9月25日、Creemaは「茶瑪瑙とミャンマー平安翡翠のブレスレット」を紹介した。
ミャンマーニュース: https://www.myanmar-news.asia/news_edBSWWYnS8_126.html▼

インドネシア
インドネシアの物流プラットフォームLogislyがトラックによる運送のデジタル化で約6億円を調達

ジャカルタ発のスタートアップLogislyは、「B2Bのテクノロジーによるロジスティクスプラットフォーム」をうたい、米国時間11月2日にシリーズAで600万ドルを調達した。
TechCrunch: https://techcrunch.com/2020/11/02/indonesian-logistics-platform-logisly-raises-6-million-series-a-to-digitize-truck-shipments/▼

コーヒー豆を年齢層に合わせてマーケティング、輸出増加を目指すインドネシア

インドネシアがコーヒー豆の輸出に注力している。新型コロナウイルスの拡大により外食需要が低下し、輸出量も減少した。インドネシア産のシェア拡大には、輸入商社による安定供給に加え、小売店が消費者層に合わせマーケティングする必要があると指摘されている。
ニュースイッチ: https://newswitch.jp/p/24302▼

観光に電動交通システム 国営鉄道会社とバリ州 覚書締結

国営鉄道車両製造インダストリ・クレタ・アピは、国内最大の観光地であるバリ島の交通インフラ拡充のため、バリ州営企業と電動式交通システムの開発に関わる覚書を交わした。
じゃかるた新聞: https://www.jakartashimbun.com/free/detail/53383.html▼

住民のワクチン接種義務化かジャカルタ

ジャカルタ首都特別州議会は10月19日、新型コロナウイルス対策に関する州規則を可決し、感染者が病院や隔離施設から逃亡した場合や、治療やワクチン接種を拒否した場合の罰則として500万ルピアの罰金を定めた。
PAGiPAGiPOST: https://news.lifenesia.com/?p=10306▼

インドネシア、雇用関連法が成立 抗議デモ、全国で激化も

インドネシアのジョコ大統領は2日、全国に抗議デモが波及している雇用創出制度一括改正(オムニバス)法に署名、同法は成立した。デモがさらに激化する恐れがある。
共同通信: https://this.kiji.is/696162803004114017?c=113147194022725109▼

関連記事一覧