フィリピン:フィリピンとベトナム、14年ぶりに共同海洋調査を再開 / フィリピンの科学分野における女性の役割の重要性 / 日本、フィリピンの災害対策への支援を継続

フィリピン PICKUPニュース　2021.11.29

著者：gramフェロー
公開日：2021年11月29日

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渡航の際の大使館への申請手順（ビザ申請、COE申請など）、PCR検査、搭乗可能健康証明書の手続き手順、入国の事前承認、入国後14日間の隔離など各国の条件、手続き方法を…

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渡航する前に知っておきたい(Philippines)基礎情報

東南アジアの立憲共和制国家。首都はマニラ。タガログ族を主要民族とする多民族国家である。スペイン植民地時代の影響からキリスト教徒がフィリピンの全人口（1億98万人、2015年時点）の9割以上を占め、その後アメリカの植民地だったことから公用語はフィリピン語と英語である。フィリピンの一人当たりGDPは3,294米ドル（2019年、IMF）と世界平均の…

フィリピンとベトナムは、南シナ海における法の支配を維持することを伝え、共同海洋科学調査を再開することで合意した。両国は、11月8日に開催された第9回フィリピン・ベトナム海事・海洋問題合同常設作業部会（JPWG-MOC）において、2007年から中断していた共同海洋調査を再開することを決定した。外務省によると、両国は特に海洋科学研究、海洋環境保護、水文気象学に関する科学的な協力のための様々なイニシアチブについて議論した。「両国の代表団は、地域や国際的な場での調整、漁業、海洋安全保障協力など、その他の問題についても実質的に話し合った」と外務省は付け加えている。JPWG-MOCは、フィリピンとベトナムの海事機関の間で、対話と調整、実務的な協力、能力向上のための活動を行う主要なプラットフォームである。
ソース：Manila Bulletin
https://mb.com.ph/2021/11/18/ph-vietnam-to-revive-joint-marine-research-expedition-after-14-years/

今年のフィリピン・スタートアップ・ウィークの一環として11月17日に行われたWHWise（Women Helping Women: Innovating Social Enterprises）のプログラム発表会で、Bb.Pilipinas International 2021のハンナ・アーノルド氏は、科学・技術・工学・数学（STEM）分野でより多くのフィリピン人女性を惹きつけて発展させるためには、起業家精神やリーダーシップを発揮するポジションが与えられるべきだと強調し、フィリピンを悩ますグローバルな課題を解決するために、フィリピン人女性の役割は極めて重要であると述べた。「私たちは皆、科学の世界にもっと女性を必要としています。しかし、長年の偏見とジェンダーの固定観念が、少女や女性を科学の世界から遠ざけています」と述べた。彼女は、STEM分野で活躍するフィリピン系オーストラリア人女性として、多くの挫折、性別や人種による偏見、平等の不均衡に直面してきたという。そのため、彼女はすべてのフィリピン人女性に「社会の中で正当な地位を占める」ことを求めた。「STEM分野や起業家精神、リーダーシップを発揮する女性を増やしていくためには、これらのポジションに就く女性を増やすことが必要であり、それは少女たちのロールモデルとなることを意味します。より多くの女の子が科学、技術、工学、数学の研究を選択するでしょう。多様なバックグラウンドを持つイノベーターが増え、やがて地球規模の課題に対するより良い解決策が生まれるでしょう」と語っている。
ソース：Manila Bulletin
https://mb.com.ph/2021/11/20/bb-pilipinas-international-2021-hannah-arnold-we-all-need-more-women-in-science/

日本は、自然災害の脅威に対処するために、フィリピンの人道支援および災害救援（HA/DR）の取り組みを支援するというコミットメントを再確認した。マニラの日本大使館は、2021年11月15日から19日までタギッグ市で行われたフィリピン軍とのHA/DR救援協力プロジェクトが終了したことを受けて、このような声明を発表した。同大使館によると、今回の活動は先月のフィリピンへのHA/DR機器の引き渡し後初めて実施されたHA/DR活動であった。日本は、2015年3月に締結した5億円の「日本製防災機器提供のための無償資金協力」により、フィリピン軍（AFP）のHA/DRに電動油圧機器、カッター、スプレッダー、電動ポンプ、捜索音探知機など、捜索・救助活動に必要な救命具を提供した。また、津波や突然の豪雨に備えて、救命ボート、救命胴衣、人命救助用ベルトなども提供した。在マニラ日本大使館は声明の中で、両国がいかに自然災害に脆弱であるかを指摘している。「日本とフィリピンは、自然災害に弱い国として、気候、地理、地形の違いから、地震や台風などの災害に遭遇した経験を共有しています。日本はフィリピンが自然災害の脅威に対処し、より良い社会を取り戻すために行っている災害復旧・復興活動を断固として支援します」と述べている。
ソース：Manila Bulletin
https://mb.com.ph/2021/11/21/japan-renews-support-for-ph-disaster-response-efforts/

フィリピン(Philippines)基礎情報

東南アジアの立憲共和制国家。首都はマニラ。タガログ族を主要民族とする多民族国家である。スペイン植民地時代の影響からキリスト教徒がフィリピンの全人口（1億98万人、2015年時点）の9割以上を占め、その後アメリカの植民地だったことから公用語はフィリピン語と英語である。フィリピンの一人当たりGDPは3,294米ドル（2019年、IMF）と世界平均の半分ほ。…