フィリピン(Philippines)基礎データ

フィリピン
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概要

東南アジアの立憲共和制国家。首都はマニラ。タガログ族を主要民族とする多民族国家である。スペイン植民地時代の影響からキリスト教徒がフィリピンの全人口(1億98万人、2015年時点)の9割以上を占め、その後アメリカの植民地だったことから公用語はフィリピン語と英語である。
フィリピンの一人当たりGDPは3,294米ドル(2019年、IMF)と世界平均の半分ほどである。また、国民の貧富の差は大きい。
主要産業は農林水産業(全就業人口の22%が従事、2019年)だが、近年コールセンタービジネスなどのビジネスプロセスアウトソーシング産業を含むサービス業が大きく成長し、全就業人口の約58%が従事している(同年)。
安価な労働力と高い教育水準、そして英語が公用語であることが欧米企業からの需要が高い理由である。その他にも近年、日本や韓国などアジアの非英語圏の国からの英語の語学留学先としても人気が高まっている。フィリピン人による出稼ぎ労働も有名で、建設労働者や家政婦、看護師などとして主に中東地域などで働き、本国へ送金している(2016年時点で名目GDPの8.8%相当)。
セブ島やボラカイ島などリゾート観光業も重要な産業である。ただ、政府軍と武装勢力による紛争はルソン島、ミンダナオ島などで展開されており、懸念事項となっている。

国名 フィリピン共和国(Republic of the Philippines)
首都 マニラ首都圏
人口 1億98万人(2015年、フィリピン統計庁)
国土面積 30万㎢(JETRO)
通貨 フィリピン・ペソ(PHP)   1 PHP = 2.13円(2020年6月、OANDA)
言語 フィリピノ語(公用語)、英語(公用語)、タガログ語、セブアノ語など8つの主要な方言(アメリカ中央情報局)
識字率 98.18%(2015年、knoema)
宗教 カトリック 80.6%、プロテスタント 8.2%、他のキリスト教宗派 3.4%、イスラム教 5.6%、部族宗教 2%、他 1.9%、宗教なし1% (2010年推計、アメリカ中央情報局)
時差 UTC +8 (日本より1時間遅れている)
GDP 360(10億USドル/2019年、フィリピン統計庁)
GDP成長率 5.9%(2019年、フィリピン統計庁)
1人あたりの名目GDP 3,294(USドル/2019年、IMF)
最低賃金 日給 537 PHP(1,164.08円 / 2019年)
日系企業進出数(拠点数)・在留邦人 1,502・16,570人(2017年、外務省)
 

公的窓口一覧

在フィリピン日本国大使館

Philippines Embassy of Japan
2627 Roxas Boulevard, Pasay City, Metro Manila, 1300, Philippines
(P.O. Box No. 414, Pasay Central Post Office, Pasay City, Metro Manila, Philippines)
電話:(63-2)8551-5710
Fax:(63-2)8551-5780
Email: ryoji@ma.mofa.go.jp
https://www.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

在ダバオ日本国総領事館

Consulate-General of Japan in Davao
4th Floor, BI Zone Building, J.P. Laurel Avenue, Bajada, Davao City, Philippines
(P.O. Box No. 80637)
電話:(63-82)221-3100
Fax:(63-82)221-2176
Email: cojd2@ma.mofa.go.jp
https://www.davao.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_en/index.html

在セブ領事事務所

Consular Office of Japan in Cebu
7th Floor, Keppel Center, Samar Loop cor. Cardinal Rosales Avenue, Cebu Business Park, Cebu City, Philippines
(P.O. Box No. 80637)
電話:(63-32)231-7321,231-7322
Fax:(63-32)231-6843
Email: cebucoj@ma.mofa.go.jp
https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000137.html


統計ローデータ(ダウンロード資料)

・人口動態統計(1950-2100 ※予想含む)
・IT系指標(スマホ普及率)
・その他物価指標(光熱費 / ビッグマック指数 / ガソリン代/ タクシー初乗り運賃 / 公共交通料金)
・税金(法人税 / 所得税 / 消費税 / 相続税(遺産税))
※Excel仕様

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進出のための基礎データ(ダウンロード資料)

・基礎情報(国土面積・通過・GDP・GDP成長期・言語比率・宗教比率・最低賃金)
・政治体制・行政区(政治体制・大統領/首相・議会制度)
・対日貿易(日本からの主要輸出品目・日本への輸入品目)
・名目GDP推移(2010-2019)
・名目GDP成長率推移(2010-2019)
・一人当たりの名目GDP推移(2010-2019)
※PDF仕様

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