インド:インド政府が暗号通貨法案提出に向けて準備中 / デリーの国境での1年間の抗議活動を終えて帰国した農民たち、王室の歓迎を受ける / インドでインフレ率の上昇
インド PICKUPニュース 2021.12.16
著者：gramフェロー
公開日：2021年12月16日
インド政府は、暗号通貨に関する法案を閣議決定し、暗号通貨への投資で得た所得は課税対象となることが見込まれていると発表した。ナレンドラ・モディ首相は、米国のジョー・バイデン大統領が主催する「民主化へのサミット」のバーチャル講演で、「ソーシャルメディアや暗号通貨などの新興技術についても、民主主義を弱体化させるのではなく強化するために使用されるよう、世界的な規範を共同で形成していかなければならない」と述べた。加えて、「過剰な宣伝や透明性のない広告によって若者を惑わせようとする試みは止めなければならず、規制されていない暗号市場がマネーロンダリングやテロ資金調達の手段となることは許されない」とも述べた。2021年の「暗号通貨と公式デジタル通貨の規制法案」は、インド準備銀行（RBI）が発行する公式デジタル通貨の創設に向けた促進的な枠組みの構築をすること、また「暗号通貨法案」はすべての民間の暗号通貨を禁止する一方、暗号通貨の基礎技術とその用途を促進するために、一定の例外を認めることを目指している。
ソース：India Today
https://www.hindustantimes.com/india-news/as-govt-prepares-to-table-cryptocurrency-bill-pm-modi-s-remarks-101639206775669.html
2020年11月、大勢のインドの農民たちがデリーのシンフー、ティクリ、ガージプールの各国境に集まり、政府が発令した３つの農業法に抗議するデモが行われていたが、今月初め、この農業法が議会で廃止されることが決まった。そして12月9日、中央政府が農民組合の最低支持価格（MSP）、農民に対する訴訟の取り下げ、抗議行動中に命を落とした人々の遺族への補償などの要求を受け入れたことから、抗議行動の中止も決定した。12月15日には農民のデモも終了し、デモ参加者も全員荷物をまとめてデリーの国境から家に帰る見込みとされている。そして同日、今回の抗議行動を主導した農民組合の上部組織であるSamyukta Kisan Morchaが、デリーで再び会合を開き、中央政府が約束通りの措置をしたかどうかを確認することが予定されている。もし約束通りの行動がなかった場合、その時に次のアクションを考えるそうだ。
ソース：India Today
https://www.indiatoday.in/india/story/farmers-head-home-year-long-protest-delhi-borders-ghazipur-singhu-1886834-2021-12-12
インドの著しい経済活動回復により、第2四半期のGDP成長率は強化されたが、現在、インフレ率の上昇により回復が再び阻害される可能性がある。データによると、インドではインフレ率が徐々に上昇しているが、インド準備銀行（RBI）の目標である2～6％の範囲内にはとどまっている。しかし、野菜価格の上昇、燃料費の高騰、企業の投入コストの上昇などいくつかの要因により、これから発表される予定の11月のインフレ率が急激に上昇する可能性があるとされている。ロイター通信社が実施したエコノミストによる調査では、11月の小売インフレ率は4.50％から5.32％の間で推移すると予想されている。野菜の価格と燃料需要は今後数か月で下降する可能性があるが、インドは投入コストの上昇により、持続的なインフレ時期に直面する可能性がある。自動車メーカーから電子製品メーカーに至るまで、多くの企業がグローバルなサプライチェーンの長期にわたる混乱と半導体の深刻な不足により製品の価格を引き上げてきている。これに伴い世界的証券会社の野村證券は、インドの消費者物価指数に基づくインフレ率が来年初めには6％に跳ね上がる可能性があると推測している。
ソース：India Today
https://www.indiatoday.in/business/story/india-rising-inflation-economic-recovery-gdp-growth-1886264-2021-12-10
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