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中国の炭素排出権取引市場のオンライン取引が16日に正式に開始され、同日に合計410万トン以上の取引が行われた。中国全土の炭素市場は、温室効果ガスの排出量を抑制し、グリーンかつ低炭素の開発を促進するだけでなく、1兆人民元規模の市場を生み出すことになる。全国での炭素市場が始動するにあたり、炭素市場取引の円滑で秩序ある運営を確保するため、関連部門は新しい発展コンセプトを徹底的に実施し、市場の構築と維持に尽力する必要があると考えられている。
经济参考报 ： https://jingji.cctv.com/2021/07/18/ARTIVpY29TiIWtYwDPUsmFFp210718.shtml?spm=C87458.PkhSNZp4Nx48.EwOcaQtoQb8b.5

同じECプラットフォーム上で異なる人が同じキーワードを検索すると、システムが消費記録やパターンを基にオススメする価格は実際には3〜４倍違うこともある。最近の中国では、このような「パーソナライズド・レコメンデーション」に対する不満や苦情が多く寄せられている。消費者は、機械のアルゴリズムを最適化するためのプラットフォームを求めるだけでなく、法的要件に従って、「パーソナライズド・レコメンデーション」を知る権利や、選択権を消費者に戻すことを求めている。
北京日报 ： https://news.cctv.com/2021/07/15/ARTIblkVBVIl5YZKtdczcFXc210715.shtml?spm=C94212.PnPr887gR6ub.EJaHnJ2d9CJb.479

近年、消費規模の拡大に伴い、中国国内の消費は質的な変化を遂げており、新たなトレンドの特徴を示している。 全体として、消費者は個性、品質、健康、美容などの関連商品に関心を寄せており、生存消費から快適さ、楽しさの消費へと変化していると見られる。サービス消費が顕在化し始めており、医療、レジャー・娯楽・教育、交通・通信などの分野での支出のシェアが急速に拡大している。消費の高度化の傾向が見られ、消費の概念、構造、パターンが変化し続けているため、サービスや商品の品質向上やエコ対応がますます求められている。体験型消費や健康へのニーズも注目されており、デジタルサービスの利便性も重視されている。
经济日报 ： https://jingji.cctv.com/2021/07/18/ARTI2rPBTDWThc7qXOCyDM30210718.shtml?spm=C87458.PkhSNZp4Nx48.E8rU6l68dPHz.5

17日、台湾の新型コロナウイルス(コロナ)の新たな域内感染者が8名報告され、レベル3の警戒態勢に入って以来、過去最低となった。対策本部のトップ陳氏は、今月26日あたりに警戒レベルを緩和する可能性が高く、そのための準備作業に入ると述べた。16日までのコロナワクチンの接種率は20％に達し、1日の接種回数は16日に28万回と過去最高を記録した。また、外出の際のマスク着用義務も緩和され、風通しの良い場所でソーシャルディスタンスを保った場合や、車の中に家族しかいない場合、飲食ができるようになった。
商業週刊 ： https://www.businessweekly.com.tw/focus/blog/3007215

データによると、コロナ禍の中でライブ配信の需要が爆発的に増えている。台湾のFacebookでは、1ヶ月あたりのライブ投稿数がこの2年間で約3倍になっており、LINEの公式アカウントでも今年に入ってから3倍以上になった。オンライン旅行、寺院の参拝、フィットネストレーニングなど様々な内容のライブ配信が行われている。さらに、役員がライブ配信を通じて、社員とのコミュニケーション、人材採用、製品のPRまでも行っている企業もある。ライブ配信はECと実店舗での販売と同様に、今後の商業に大きな影響を与えると見込まれている。
商業週刊 : https://www.businessweekly.com.tw/magazine/Article_page.aspx?id=6004686

日本文学振興会は14日に第165回芥川賞・直木賞を発表し、台湾人作家の李琴峰（り・ことみ）氏が、純文学の最高の栄誉である芥川賞を受賞し、台湾人として史上初の受賞者となった。《彼岸花が咲く島》の舞台は日本と台湾の間にある架空の島で、日本と台湾の文化や言語が混ざり合う島で生活している女性が宗教儀式や政治、歴史を司る役割を担当し、女性のみが習得できる言語が存在するという要素がある純文学小説だ。6月に日本語の単行本が出版され、好評が続いている。
中央社 ： https://www.cna.com.tw/news/firstnews/202107145013.aspx

17日のタイの公衆衛生省の発表によると、コロナウイルスにより141人が死亡し、10,082人の新規感染者が見つかった。また新規感染者のうち、9,955人が一般住民で、127人が刑務所の受刑者だった。そのため、土曜日に行われたCCSA（Centre for Covid-19 Situation Administration）の会議で追加のロックダウン対策が提案された。政府の追加対策の詳細は明らかになっていないが、関係者によると、バンコクのほぼすべての企業を閉鎖することを含む、より厳しいロックダウン対策が提示されるという。
Bangkok Post ： https://www.bangkokpost.com/thailand/general/2150467/record-deaths-put-govt-on-alert

タイの副保健大臣によると、アストラゼネカ社は16日、6,100万回分のコロナウイルスワクチンの納入に関し、当初今年末に予定されていた納入スケジュールを、来年5月まで延長するようタイに要請した。アストラゼネカ社のワクチンは、地元のライセンスメーカーであるサイアム・バイオサイエンス社が製造し、7月から年末まで毎月1,000万回分のワクチンを政府に提供することになっていた。しかし、政府は最近、同社がタイに供給できるのは毎月500〜600万回分、つまり全体の3分の1に過ぎず、残りは輸出されることを認めていた。アストラゼネカ社は「私たちは、タイ政府および東南アジア各国の政府と積極的に協力し、地域に公平なワクチンアクセスを提供し続けます」と述べている。
Bangkok Post ： https://www.bangkokpost.com/thailand/general/2149399/astrazeneca-delays-61m-doses

タイの海辺のリゾート地であるホアヒンの州知事は14日、州内で新たに71人のコロナウイルス感染者が見つかったが、10月1日から州を外国人観光客向けに再開することを発表した。この計画は10月1日から「ホアヒン・リチャージ」というスローガンのもと、ワクチンを接種した外国人観光客が検疫なしで海辺の観光地を訪れることができるように準備を進め、9月30日までに、観光・サービス部門の労働者の100％、ホアヒン市の一般住民の70％にワクチンを接種することを目標とする。しかし現在、ホアヒンの人口のうち、ワクチン接種を受けているのは約8％に過ぎず、自治体はこの目標を達成するために、シノファーム社に5万回分のワクチンを発注している。
Bangkok Post ： https://www.bangkokpost.com/thailand/general/2148779/hua-hin-plans-to-reopen-on-oct-1

ハリー・ロケ大統領報道官は7月14日の声明の中で、ドゥテルテ大統領が、インドネシアにおけるコロナウイルス（COVID-19）デルタ株のさらなる拡散を防ぐため、2021年7月16日から31日まで、インドネシアから来るすべての旅行者に対する渡航制限を承認したことを明らかにした。また、政府はインド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ネパール、オマーン、アラブ首長国連邦への渡航制限を2021年7月31日まで延長することを決定し、インドネシアは、フィリピンの渡航禁止リストの他の7カ国に加わることとなった。
Manila Bulletin ： https://mb.com.ph/2021/07/14/ph-sets-restrictions-on-travelers-from-indonesia-until-july-31/

フィリピンに7月17日、米国政府により1,606,600回分の追加のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）製コロナウイルス（COVID-19）ワクチンが届けられた。このワクチンは、米国政府からの寄付によるもので、今回が2回目の寄付となる。これにより、米国のジョー・バイデン大統領が今月中に世界中で8,000万人分のワクチンを無料で配布するという公約が達成され、その中にはフィリピンへの320万人分のワクチンも含まれている。今回の納入により、国内のワクチン供給量は27,894,710回分に増加した。
Manila Bulletin ： https://mb.com.ph/2021/07/17/us-completes-3-2-million-vaccine-donations-to-ph/

2021年6月23日から26日にかけて実施されたソーシャル・ウェザー・ステーション（SWS）の調査で、フィリピン人の多くがコロナウイルス（COVID-19）のワクチン接種を受ける意思があることが明らかになった。成人の回答者1,200人を対象に実施された全国調査では、コロナワクチン接種を受ける意思があるのは45％（内訳：確実に受ける36％、おそらく受ける9％）、わからないと答えたのは24％、受ける意思がないのは21％（内訳：おそらく受けない3％、確実に受けない18％）だった。SWSによると、最新の接種意向者の割合は、2021年5月の32％（構成比：確実23％、おそらく9％）を13ポイント上回っている。
Manila Bulletin ： https://mb.com.ph/2021/07/14/sws-survey-45-of-filipinos-willing-to-get-vaccinated-vs-covid-19/

インドネシアの大手EC企業Bukalapakがついに株主募集を発表した。この発表は、7月9日の初の公式発表に続いて7月10日に行われた。企業は21.9兆ルピアを集金することを目標としており、最大で193億の新規株を公開、また株主には25%の企業資本を一株750ルピアから850ルピアで提示するとした。Bukalapak代表はこのIPOにより既存資本が増強され、すべの計画を達成できることを願っていると述べた。
JakartaGlobe ： https://jakartaglobe.id/business/bukalapak-woos-sellerpartners-for-its-gigantic-ipo

インドネシアの製薬会社の株価が値上がりしていると発表があった。インドネシアの製薬会社の一つであるKimia Farma社は7月12日、株価が12.38％上がり3,150ルピアから3,540ルピアとなった。これは同社が、有料コロナワクチンの接種計画を発表したことが原因だ。新型コロナウイルスの感染者数が増えていく限り、製薬会社の株価が下がることはないと見られている。これに伴い、製薬会社の株を買う投資家が出現している。 CNN Indonesia：https://www.cnnindonesia.com/ekonomi/20210712181900-92-666686/saham-farmasi-hijau-di-tengah-lonjakan-kasus-covid-19

農林水産省は南スマトラのPoktan Jarae村の農家のために調整池の工事を始めた。結果、地元の農家の仕事の効率は大いに上がり、１ヘクタールあたり、5.5トンもの農作物を育て上げることができるようになった。ある地域の代表によると、池の存在は、乾季など農業をすることが厳しい時期にも農作物を育てられるようにしてくれるだけでなく、地元の人々の地域活動にも役立っていると話した。
Kompas ： https://money.kompas.com/read/2021/07/12/175207526/berkat-pembangunan-embung-dari-kementan-petani-di-sumsel-panen-55-ton-per

シンガポールとオーストラリアは、インドネシアで新型コロナウイルス新規感染者数が急上昇したことに伴い、同国に医療援助を提供した。7月9日の朝、2機のシンガポール空軍C-130がジャカルタに医療器具などを含む医療援助物資を届けた。インドネシアは同日、1,200台の人工呼吸器もこの二国から受け取る予定だ。インドネシアは、引き続きこのような国境を超えた団結と協力ができるような状況が続くことを願っていると表明した。外務省のレトノ・マルスディは「全員が安全でなければ、誰も安全な人はいない」と様々な場面で述べている。
JakartaGlobe ： ttps://jakartaglobe.id/news/singapore-australia-step-in-to-help-indonesias-covid19-fight

CGVシネマは7月12日、新型コロナウイルスの新たな感染者数が増加傾向にあるためインドネシアの映画館を臨時休業すると発表した。臨時休業中も映画館のメンテナンスは続け、再開を待つことを表明した。CGVは、また映画館が利用できるようになることを願うと同時に、人々が家で好きな映画を見ながら健康でいてほしいと願った。
Detik ： https://finance.detik.com/industri/d-5641152/sad-bioskop-cgv-di-seluruh-indonesia-tutup-sementara?tag_from=wp_nhl_2&_ga=2.6755895.463466397.1626103232-424464074.1622187883