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香港・中国 : 中国、来年はマクロ経済政策の連続性・安定性・継続性を維持 / 香港、クリスマス前に新たなコロナ対策援助金を申請予定 / コロナ対策政策の撤回により中国の地方債権の規模が半減

海外ビジネスニュース

香港 ・中国 PICK UPニュース 2020.12.28

著者:Adrian Poon
公開日:2020年12月28日

地域概要情報 香港(Hong Kong)
1. 中国、来年はマクロ経済政策の連続性・安定性・継続性を維持

12月16~18日、中央経済工作会議が北京で開催され、2021年に取込む8大項目を確定した。2021年のマクロ経済政策は連続性、安定性、継続性を維持し、有効かつ適正な政策にて経済回復を維持するとした。具体的には、為替(人民元)の合理的な水準を維持、マネーサプライ及び社会融資規模の成長率のバランスを維持、複数チャンネルにて銀行資本を確保、債権市場の完備、科学・技術の促進、小規模企業や環境・エコ企業に対する金融支援、金利・為替市場の改革などの方針が発表された。

2. 香港、クリスマス前に新たなコロナ対策援助金を申請予定

香港政務司司長鄭月娥氏によると、香港政府は財務委員会に対して、クリスマス前に新たなコロナ対策援助金の申請を予定している。援助金は飲食店の営業短縮などに対してであり、早期に対応したいとしている。今回の第4回コロナ対策援助金の金額は、前回の240億香港ドル(約3,197億円)を上回る予定。香港政府は現在に至るまで3回コロナ対策援助金を支給しており、1回目は1,300億香港ドル(約17,315億円)、2回目は1,375億香港ドル(約18,314億円)、3回目は240億香港ドル(約3,197億円)だった。

3. コロナ対策政策の撤回により中国の地方債権の規模が半減

《證券日報》の報道によると、12月20日時点で、今年の中国の地方債権の発行規模は63,200億人民元(約99.7兆円)となった。中国財政学会副主任委員である張依群氏によると、2021年の中国の新規地方債権は2020年比で45%~53%程度縮小し、3万~3.5万億人民元になると予想される。また、張氏は地方債権の全体での規模は適切に減少し、一般債権及び専項債権の構成は調整されるだろうと予想している。

<参考元>
http://www.etnet.com.hk/www/tc/news/categorized_news_detail.php?newsid=ETN301221750&page=1&category=latest
http://www.etnet.com.hk/www/tc/news/topic_news_detail.php?category=hongkongaffairs&page=1&newsid=14794
http://www.etnet.com.hk/www/tc/news/categorized_news_detail.php?newsid=ETN301221836&page=1&category=economy


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