香港・中国 :中国繊維メーカーの生産停止、UniqloやNikeなどの大手企業に影響/ 中国北京市、5%以上のGDP成長を予想/ 2022年、香港のオフィス賃料の回復は見込めず
香港 ・中国 PICK UPニュース 2022.1.10
著者:Adrian Poon
公開日:2022年1月10日
中国繊維大手企業である申洲国際は、新型コロナ感染者が出たことを受けて寧波市北侖區の生産拠点の操業を停止する。同社の主要顧客はNike、Uniqlo、Adidasなどの世界アパレル大手企業である。
1月4日の寧波市政府関係者の発表によると、同市26件のコロナ感染者のうち、2人が申洲国際の工場の従業員であった。
現在操業停止中の申洲国際寧波地区の拠点のうち3つの生産ラインはNike、Adidas、Pumaの製品を生産しており、これは全体の生産能力の20%を占める。生産停止の期間は28日までを予定している。申洲国際から正式な発表はないものの、2022年春夏製品の納期に影響が出る可能性があると見られる。
ソース:Etnet
https://hk.epochtimes.com/news/2022-01-06/70016333
中国北京市第15期第5回目の人民代表大会が開催された。北京市長の陳吉寧氏は、2022年の北京市のGDP成長率は前年比5%以上、一般公共予算収入は同4%増、失業率は5%以内、消費者物価上昇率は同3%程度、そして市民の収入は安定的に増加すると予想を述べた。
2021年の北京市のGDPは前年比8.5%増の4兆人民元、消費者物価は同1.1%増、一人当たり可処分所得は同8%増、経済の構成や質が向上し、一人当たり生産額や労働生産率は中国第1位であった。
ソース:Epoch Times
http://www.etnet.com.hk/www/tc/news/categorized_news_detail.php?newsid=ETN320106436&page=1&category=china
米系商業不動産サービス及び投資会社のCBREは【2022年香港商業不動産市場の展望】という報告書をリリースした。当レポートは、コロナ第五波や米国金利の引き上げなどの影響により、香港の商業店舗や工業物件の賃料相場及び販売価格は穏やかに成長すると予想される一方、オフィス賃料の回復は難しいと予想している。また、香港政府によるコロナの予防措置の影響で、飲食事業が短期的に影響を受け、飲食関連の賃貸事業についても懸念されるとしている。
CBREの馮慧詩氏によると、2021年の香港の賃貸オフィスの年間新規成約数は前年比83%増で、2019年全体の78%である410万平方フィートとなった。また、銀行などの金融機関、保険会社がテナント全体の25%を占めていた。さらに、2021年のオフィス空室率は同1.3ポイント増の11.2%であった。
ソース:Epoch Times
https://hk.epochtimes.com/news/2022-01-05/70173000