英国 (United Kingdom)

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概要

正式名称は、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国で、首都はロンドン。グレートブリテン島、アイルランド島北東部、その他の島々から成っている立憲君主制国家である。イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4つの「国」が単一の主権国家を形成している。主要民族はイングランド人(アングロ・サクソン人)、ケルト系のスコットランド人、アイルランド人、ウェールズ人(白人系87.2%、2011年)であるが、旧植民地出身のインド系、アフリカ系、カリブ系、アラブ系、中国系なども多く住む多民族国家である。民主主義、立憲君主制など、近代国家基本諸制度の発祥の国。国連安全保障理事会常任理事国の1つ。
2018年のGDPは2兆8,286億ドルで、一人当たりのGDPは42,558ドルであった。GDPの約78%をサービス部門が占めており、そのうち基幹となっているのが金融サービス業界であり、2015年には首都ロンドンが世界最大の金融センターと位置付けられた。他に小売業、観光業が主要なサービス業会である。製造業が経済に占める割合は1960年代以降低下を続けているものの、国際貿易において依然として重要であり、特に自動車や航空機などの運輸部門が大きい。北海油田からの原油採掘量は1億トンを優に超えており、1990年代には西ヨーロッパにおける2番目の産油国となった。また、国内の電力の4分の3が化石燃料によって作られており、世界でもトップレベルの二酸化炭素排出国であるが、イギリス政府は1997年京都議定書に署名しており、排出量削減のための政策を発表している。島国の利点を活かし、海上風力発電や潮力発電、波力発電などの再生可能エネルギーによる電力供給の増強が今後期待される。
1972年、現在の欧州連合(EU)の前身である欧州共同体(EC)に加盟したが、2016年に国民投票が行われ、投票者の51.9%がEU離脱を選択、2020年1月31日をもって、英国は正式に欧州連合を離脱(ブレグジット)した。
離脱の利益として支出削減、経済的利益、自由貿易、テロからの保護、国民保健サービスへの保護が主張された。しかしながら、離脱が中長期的に経済に悪影響を与えるという見方が経済学者の間では圧倒しており、ブレグジット後のEUとの通商協議も難航している。

国名 英国 (United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)
首都 ロンドン(London)
人口 6,561万人 (2018年推計値、英国国民統計局)
国土面積 242,514㎢(JETRO)
通貨 イギリス・ポンド(GBP) 1GBP=134.06(2020年7月)
言語 英語
識字率 99.0%(2014年度、knoema)
宗教 キリスト教 (英国国教会、カトリック、長老派、メソジストを含む)59.5%、イスラム教 4.4%、 ヒンズー教 1.3%、その他 2%、不特定 7.2%、無宗教 25.7% (2011年推計、アメリカ中央情報局)
時差 UTC ±0
GDP 28,286(億USドル/2018年、IMF・WEO)
GDP成長率 1.40%(2018年、IMF・WEO)
1人あたりの名目GDP 42,558(USドル/2018年、IMF・WEO)
最低賃金 時給8.72ポンド(25歳以上 / 1169.03円)8.20ポンド(21-24歳 / 1099.31円)6.45ポンド(18-20歳 / 864.70円 )、4.55ポンド(義務教育を終えた18歳以下 / 609.99円)(2020年4月、イギリス政府ホームページ)
日系企業進出数(拠点数)・在留邦人 986・ 62,887人 (2017年10月、外務省)
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