「タイ」における越境ECサイト販売/ライブコマースへの協力業者募集

第1条　目的
県は、本県産農林水産物やその加工品について、首都圏や山(やま)の洲(くに)(静岡県、山梨県、長野県、新潟県)など国内での販路拡大や、成長する世界の食料市場を見据えた輸出拡大を図るため、県内生産者等と国内外のバイヤー等を結び付けるとともに消費者がECを通じて購入できる「バイ・シズオカ　オンラインカタログ」を整備します。

第2条　規約の適用
１.　本規約は、利用者と県との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
２.　県は本サービスに関し、本規約の他、御利用に当たってのルールなど、各種の規定等（以下「個別規定」といいます。）を定めることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
３.　本規約の規定が第２項の個別規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めのない限り、個別規定が優先されるものとします。

第3条　本サービスの事業者登録
１.　本サービスに情報を登録できる利用者は、以下の各号に定める項目に該当する者とします。
(1)売り手
　　ア.　県内に住所又は主たる事務所の所在地を有し、農林水産物を生産する者
　　イ.　県内で生産する農林水産物を主に販売する生産者団体
　　ウ.　県内に事業所、工場を持つ食品製造事業者
(2)買い手
　　ア.　国内外のバイヤー、流通、小売、卸、商社、飲食店、ホテル、食品メーカー
　　イ.　その他事業として買い手となる事業者
２.　県は、登録希望者による本サービスへの登録申請について、登録を承諾するか否かを審査するものとし、県による登録の承認をもって本サービスへの登録が完了するものとします。
３.　本サービスの登録に当たり、利用者は県が非公開基準で独自に審査を行うことを承認するものとします。審査の結果は、申請後、審査に合理的に必要な期間を確保した上で、登録希望者に対し通知されるものとします。
４.　本サービスへの登録をした利用者は、本サービスの利用者ID及びパスワードを自己の責任において善良なる管理者の注意義務をもって管理し、これを第三者に開示し、又は譲渡又は貸与することはできません。県は、入力された利用者ID及びパスワードが登録されたものと一致することを確認した場合、当該利用者による利用があったと見なすことができるものとし、当該利用に起因又は関連する責任は当該利用者が負うものとします。
５.　利用者は、自己の情報のみを本サービスに登録することができ、他人の情報をもって登録することはできません。１利用者による登録は一つまでとし、重複して登録することはできません。登録する自己の情報は、真正、十分かつ最新のものであり、利用者は虚偽の記載や重要事実の故意の未記入をしないものとします。また、登録情報に変更が生じた場合は速やかに登録情報を更新するものとします。

第4条　本サービスの商品登録
１.　売り手が本サービスに情報を登録できる商品は、以下の各号のいずれかに定める項目に該当するものとし、うち３商品まで公開できるものとします。
　(１）静岡県内で産出された農林水産物及びそれを主たる原材料にする加工食品
　(２) 県内で製造された酒類、大豆加工食品及び食塩とそれを原材料とする加工食品、調味料等
　(３) しずおか食セレクション認定商品、ふじのくに新商品セレクション受賞商品
　(４) 県内市町等の食品に関する認定や表彰を受けた地域ブランド商品
　(５) 県が主催する食に関する商談会等に出品する商品
　(６) その他本事業の趣旨（県産農林水産物及びその加工品の販路開拓、拡大）に合致するもの
２.　商品登録の申請
　(１）商品登録を希望する売り手は、申請フォームから登録を行うものとします。
　(２) 県は、売り手による本サービスへの公開申請について、公開を承諾するか否かを審査することができるものとし、県による公開の承認手続きの完了をもって本サービスへの公開が完了するものとします。
　(３) 本サービスの公開に当たり、売り手は県が非公開基準で独自に審査を行うことを承認するものとします。審査の結果は、申請後、審査に合理的に必要な期間を確保した上で、登録希望者に対し通知されるものとします。
３.　商品情報等の入力と変更　
売り手は、商品情報等を自ら入力できます。なお、商品情報等の変更および商品の変更時においても同様とします。
４.　事業実績状況報告
商品を登録した売り手は、県の求めに応じてサイト活用による販売実績（商品名、販売数量、金額等）を報告しなければなりません。
5.　売り手の責務
（１）売り手は、この規約の定めるところを誠実に遵守するとともに次のア及びイについて特に留意しなければなりません。
　　ア　登録した商品の適正な保管及び流通体制の整備に努めなければなりません。
　　イ　第５条の規定による報告及び調査等が速やかに実施できるよう、掲載終了後５年間は帳簿等関係書類の整理保管をしなければなりません。
（２）登録した商品の品質、流通、販売等において事故等の問題が生じたときには、売り手がその責任を負うものとします。
（３）前号の事故等が生じたときは、売り手は速やかに知事に報告しなければなりません。
第5条　業務状況の聴取等
県は、特に必要があると認めるときは、利用者に対して報告を求め、調査し、又は必要な指示をすることができます。

第6条　利用料
利用者は、本サービスを利用するに当たり、県に対して利用料を払う必要はありません。ただし、通信費は利用者にて御負担いただきます。

第7条　情報の登録・記事の記載及び閲覧のルール
１.　利用者は、次の各号に掲げる内容を含む情報の登録及び記載をしてはならないものとします。これに反する場合、県は自らの判断

         で、当該情報の一部又は全部を修正‧削除する、あるいは本サービスへの掲載を中止する場合があります。

　（１）本サービスの目的から大きく逸脱した内容
　（２）事実と反する内容・虚偽の内容
　（３）著作権、商標権、プライバシー権等の他者の権利を侵害する内容
　（４）本人の承諾を得ていない個人情報を含む内容容
　（５）第三者に対する不当な利益誘導、名誉・信用の毀損に当たる内容
　（６）法令、公序良俗に反する内容
　（７）その他本サービスの運営を妨げると県が判断した内容
２.　利用者は、本サービスにおいて県又は他の利用者から提供される一切の情報につき、本サービスの利用目的の範囲内でのみ使用し県又は情報提供者たる他の利用者からの事前の許諾なく、県又は当該利用者以外の第三者に当該情報を開示‧漏洩しないものとし、登録抹消後もかかる義務を負うものとします。

３.　県は、本サービス上で利用者が情報を登録及び掲載する場合、本サービスの運営、利用促進等を実施するために、当該記載内容について複製、改変、掲示、公衆送信、転載等を行うことができるものとします。
４.　県は、県が本サービスの運営上及び技術上、必要であると判断した場合、利用者が提供又は伝送する情報、及び利用状況等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。

第8条　利用者情報等の取扱い
１.　利用者は、自らが本サービスに登録した利用者情報を、自己の公開設定に従い、本サービス上で、他の利用者、事業者、その他第三者が閲覧等することを予め承知の上、本サービスを利用するものとします。
２.　県は、本サービスに関し取得した利用者の個人情報を次の目的で利用します。
　（１）本サービスの提供、本サービスに関する連絡のため
　（２）県が実施・提供するサービスとそれに関連する情報の連絡のため
　（３）本サイトに係るアンケートや統計資料・分析データの作成のため

第9条　著作権等
１.　利用者は、本サービスを、本規約の範囲内においてのみ使用することができるものとします。
２.　本サービスにおいて提供されるすべての情報に関する著作権その他一切の権利は、利用者が自己の権限に基づいて登録したものを除き、すべて県、他の利用者又は県に当該情報を提供した第三者に帰属し又は留保されるものとし、県は、本規約において明示的に定める他、利用者に対して、著作権その他一切の権利の実施又は使用を許諾するものではありません。
３.　利用者は、本サービスを通じて提供されるすべての情報について、県の事前の承諾なく県の定める範囲を超えて使用してはならないものとします。ただし、自社の登録情報や商品情報等、利用者が自ら作成し、自ら登録した情報等については、当該利用者が自由に利用することができるものとします。
４.　利用者が、利用のいかんにかかわらず、本サービスの利用者としての資格を喪失した場合は、本サービスにより提供された情報に係る使用権は自動的に消滅するものとします。
５.　本条の規定に違反して紛争が生じた場合、利用者は、事故の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、県及び第三者に一切の損害を与えないものとします。

第10条　反社会的勢力の関係の禁止
１.　利用者は、自己又は自己の役員及び従業員が次の項目に該当する者又は団体（以下、「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを保証するものとします。
暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、政治活動、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、反社会的勢力共生者
２.　県は、合理的理由に基づき相手方が次の各号に該当すると判断した場合、利用者への事前の通知又は催告を要することなく、本サービスの登録の削除、利用の停止‧制限、再登録の禁止等の必要な処置をすることができるものとします。
　（１）反社会的勢力である場合、又は反社会的勢力であった場合
　（２）自ら又は第三者を利用して、相手方に対して以下の行為を行った場合
　　　ア.　違法なあるいは相当性を欠く不当な要求
　　　イ.　示威行為などを含む暴力行為
　　　ウ.　情報誌の購買など執拗に取引を強要する行為
　　　エ.　被害者団体など属性の偽装による相手方への要求行為
　　　オ.　その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
　（３）相手方に対して、自身が反社会的勢力である、又は、関係者である旨を伝えるなどした場合
３.　県は、前項の処置をしたことにより利用者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負いません。

第11条　利用制限及び登録抹消
１.　県は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、又は利用者としての登録を抹消することができるものとします。この場合、県は、利用者の登録メールアドレス宛に、通知を送るものとします。
　（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
　（２）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
　（３）県からの連絡に対し、1か月間返答がない場合
　（４）本サービスについて、最終の利用から1年間利用がない場合
　（５）その他、県が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

第12条　本サービスの提供の停止等
１.　県は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
　（１）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
　（２）地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
　（３）コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
　（４）その他、県が本サービスの提供が困難と判断した場合

第13条　免責事項
１.　県は、登録された利用者の本人確認や営業状況等につき調査する義務を負わないものとします。
２.　県は、本サービスの利用において、利用者が期待する結果の実現について何ら保証するものではなく、利用者はこれについて県に何ら異議を申し出ないものとします。
３.　県は、利用者による本サービスの利用又は利用できなかったことに起因又は関連して利用者に生じた一切の損害に対して責任を負わないものとします。また、他の利用者による本サービスの利用により利用者に損害が生じた場合も同様に、県は何らの責任を負わないものとします。
４.　利用者につき本サービスの利用に起因又は関連して第三者（他の利用者を含みます）との間でトラブルが発生した場合、当該利用者は自らの責任において当該トラブルの解決を図るものとし、県はこれに関し何らの責任を負いません。
５.　第11条に基づく利用制限及び登録抹消、第12条に基づく本サービスの提供の停止、第14条に基づく本サービス内容の変更等、利用者の本サービスへの登録解消等による情報の遅延‧損失、利用者による情報の誤送、又は第三者による情報の改竄や漏洩等により利用者に発生した損害について、県は、何ら責任を負いません。

第14条　サービス内容の変更等
県は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を中止することができるものとします。

第15条　利用規約の変更
県は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第16条　個人情報の取扱い
１.　本サービスにおける県による個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、利用者はこれに同意します。
２.　本サービスに情報を登録した利用者は、登録時に、当該利用者の個人情報が、プライバシーポリシーに定める利用目的の範囲内において、本サービスに情報を登録した他の利用者に提供されることに予め同意します。

第17条　権利譲渡の禁止
１.　利用者は、あらかじめ県の書面による承諾がない限り、本規約上の地位及び本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
２.　県は、本サービスにおけるサービスの全部又は一部、並びに、本規約上の地位及び本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部について、県の裁量により第三者に譲渡することができるものとします。

第18条　分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、適用ある法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、かかる判断は、本規約のその他の条項又はその他の部分の有効性には影響しないものとします。

第19条　準拠法及び裁判管轄
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、静岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定

令和3年6月30日