インドネシア:中国の仮想通貨全面禁止の方針には乗らないと主張 / インドネシアで東南アジア初のEV電池工場の建設が開始 / 購買意欲を促すため、プレミアム商品の提供を目指す/ビンタン島でシンガポールとの最初の「トラベルバブル」を締結
インドネシア PICKUPニュース 2021.10.06
著者：gramフェロー
公開日：2021年10月06日
先日、中国は仮想通貨を禁止するという発表をして世界を脅かしたが、インドネシアは中国のこの仮想通貨禁止の動向には乗らなかった。しかし、仮想通貨を利用した違法な経済活動等が発生しないよう、今後は仮想通貨の規制を厳しくしていく方針であることを示した。今回の中国の発表により仮想通貨の価値は暴落した一方、インドネシアでは仮想通貨取引が好調であり、先物取引所監査役会がインドネシアでの運営を承認した13の地方取引所での仮想通貨取引額はここ一年で40％増えている。国内の暗号通貨取引所の1つであるLuno Indonesiaの代表は、この数字は今後も増え続ける見込みであることを述べた。
ソース：TheJakartaPost
https://jakartaglobe.id/business/indonesia-wont-follow-china-in-banning-cryptos
先日、ジョコ・ウィドド大統領は東南アジア初のEV電池工場の建設が決まったことを発表した。協同する韓国企業と、国営鉱山労働者の子会社であるIndustri Baterai Indonesiaによって管理されているHKMLインドネシアは、西ジャワのカラワン新工業都市に11億ドルの工場を建設して運営する予定。この工場の建設は、国内の鉱山資源、特にニッケルの川下産業を確立するという政府の目的に沿ったものであるとジョコ・ウィドド大統領は述べた。インドネシアでは今後さらに、このようなコモディティを中心とした経済構造から、技術革新に基づく強力な川下産業を持つ経済構造への転換を図る必要があるという。
ソース：Jakarta Globe
https://jakartaglobe.id/business/indonesia-starts-construction-of-southeast-asias-first-electric-vehicle-battery-factory
パンジャイタン海事・投資担当調整大臣は地域政府に対し、世界市場に進出するために地域のクリエイティブな製品の質を向上させるべく、プレミアムな製品やサービスを創造するよう求めた。政府は2020年に「Proud of Made in Indonesia Products」という国民運動キャンペーンを開始した。このキャンペーンは、国内のクリエイティブ産業のデジタル化を促進することを目的としており、2021年7月の時点で、約1,500万のインドネシアの中小企業や地元の職人が、市場へのリーチを拡大するためにオンラインのデジタルプラットフォームに移行していることが分かっている。地元の製品を支援・促進するとともに、インドネシア人が地元の製品、特に零細・中小・零細企業（MSME）の製品を称賛し、発展させることを目指している、とパンジャイタン大臣は述べている。
ソース：ANTARA
https://en.antaranews.com/news/191209/boost-creative-economy-by-offering-premium-products-pandjaitan
インドネシア政府はラゴイ地区を徐々に観光客を迎え入れられるような状況にするため初の試みである、「トラベルバブル」シンガポールと締結したと発表。ラゴイ地区はしっかりと感染対策が取れており、観光客を迎え入れる準備ができていると、リアウ諸島観光局長のブラリマー氏は述べた。ビンタン・リゾートのジェネラル・マネージャーであるアブドゥル・ワハブ氏は、従業員用の接近接触追跡装置「Bluepass」を設置して陽性者をすぐに検出できるシステムを導入している。また、同リゾートの経営陣は、ほぼすべてのホテル、リゾート、アトラクションで、QRコードによるチェックインを義務付けており、訪問者の移動状況を監視できるようになっているという。さらに、インドネシア保健省とシンガポール保健省の意向により、 Raja Ahmad Tabib 地域病院とも連携していると述べた。
ソース：ANTARA
https://en.antaranews.com/news/191109/govt-plans-first-travel-bubble-with-singapore-on-bintan-island
