香港・中国 : 3.4億人民元の違法資金が不動産市場へ / 2021年の中国の経済成長率の目標は6%以上 / 香港商業ビルの賃料が下落傾向
香港 ・中国 PICK UPニュース 2021.3.29
著者：Adrian Poon
公開日：2021年3月29日
2021年3月24日
中国の北京地域の不動産価格が上昇していること、個人経営の融資資金（違法資金）が不動産市場に流れていることなどから、北京銀保監局は関連部門と連携し、2020年下期以降の個人経営融資に対する調査を行った。その結果、全体の0.35%の3.4億人民元（約56.6億円）の資金が北京の不動産市場に流入していることがわかった。そのうち、一部は個人経営の融資申請の際の銀行の対応が不十分なことによるもの、また一部は融資申請者の不正行為によるものであることが判明した。
現在、中国の銀行に対して、北京銀保監局は以下を要求している。①改善策の実行、②責任追及、③銀行の内部体制の改善、④全体融資業務の管理や内部管理、外部機関との連携などである。
2021年3月23日
中国国務院総理である李克強氏は、2021年の経済成長率の目標を6%以上に設定している。現在、経済は回復途中であり、経済全体の発展の基礎を強化し、来年及び再来年の目標を達成できるよう考慮している。成長率6%は決して低い水準ではなく、実際は6%以上になる可能性もある。
また、李克強氏は、経済成長の計画を立てているのではなく、予想を誘導している。中国の安定的な経済成長を維持すると同時に、雇用の拡大により、労働生産力を引き上げ、中国全体の所得を増加させるとしている。今年の都市部の新規労働力は1,400万人であり、依然として就職の圧力が高く、1,100万人以上の雇用を維持する必要がある。
2021年3月23日
香港で有名な商業オフィスビルであるCheung Kong Center、TWO IFC、The Centerなどの賃料が一斉に下落している。在宅勤務の影響で、FORDやMICROSOFTなどの企業が無期限の在宅勤務を導入し、香港を含め、世界の商業不動産市場は大きく変わっている。
香港の政府機関 Rating and Valuation Departmentによると、2021／22年度の香港全体の店舗及び商業オフィスの課税評価額は10.2%減となっている。うち、2017年に402億香港ドル（約5612.5億円）で売却されたThe Centerの最高層にあるオフィスの下落幅は12%で、TWO IFCは約2割程度下落した。
在宅勤務などの影響により、香港A級オフィスの空室率は上昇傾向、賃料は下落傾向が続いている状況となっている。
<参考元＞
http://www.etnet.com.hk/www/tc/news/categorized_news_detail.php?newsid=ETN310324750&page=1&category=latest
http://www.etnet.com.hk/www/tc/news/special_news_detail.php?category=%E7%99%BC%E5%B1%95%E8%AB%96%E5%A3%87&newsid=ETN310323753
http://www.etnet.com.hk/www/tc/news/special_news_detail.php?newsid=ETN310323860&page=1&category=%EF%BC%A6%EF%BC%AF%EF%BC%A3%EF%BC%B5%EF%BC%B3
