マレーシアのビジネス文化｜知っておくべき禁煙ルールと罰則
マレーシアでは2019年から全飲食店での全面禁煙が法制化され、2024年も厳格な取り締まりが続いています。ジョホール州では3か月で総額60万リンギット（約1,950万円）の罰金が科されるなど、規制強化が進んでいます。禁煙場所は飲食店だけでなく、ショッピングセンターや公共交通機関、世界遺産地区にまで及びます。電子タバコも規制対象で、若者の使用率増加が社会問題化。訪問者は厳しい喫煙規制を念頭に置き、違反に注意が必要です。
そこで今回は、マレーシアの禁煙条例について取り上げます。
マレーシア訪問の予定がある方は、内容をしっかりと理解していただければと思います。
禁煙違反での罰金の総額が60万リンギット
著者：マレーシアgramフェロー Malay Dragon
公開日：2023年11月11日
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禁煙条例違反
保健局長によると、ジョホール州の全域で3ヶ月間で3,835件の違反、通知が発行されたということです。
条例により、違反した飲食店のオーナーにも罰金が科せられたということです。
禁煙場所と罰金
飲食店が全面禁煙条例に違反した場合、最高1万リンギット（約32万円）の罰金、または2年以下の懲役となっています。
電子タバコも禁煙の対象で、レストランやカフェ、屋台だけではなく、鉄道や船内のレストランなども対象になっています。
次の場所は禁煙となっていますのでご注意ください。
① ショッピングセンター
② 公共の場所（道路、公園、博物館など人が集まる場所）
③ バス、鉄道、空港などの公共交通機関や駅、タクシーの車内
④ ホテル内
⑤ 政府の建物内
⑥ マラッカやジョージタウンの世界遺産地区
⑦ 「禁煙」の貼り紙がある場所
喫煙が社会の課題
マレーシアでは国内の喫煙率が22.8％と依然として高く、喫煙者数は500万人と推定されています。
その中でも男性の喫煙率が非常に高く、すべての年齢層で喫煙率は45％以上、日本での中学1年生に当たる13歳前後の生徒の12.8％が喫煙者であるなど、低年齢層の喫煙率の高さが社会の課題になっています。
電子タバコの影響が大
2022年に行われたマレーシアの国民健康疾病調査によると、電子タバコ、またはベイプの若者の使用率は2017年の9.8％から14.9％に上昇しており、この5年間で非常に顕著な増加を示しています。
マレーシア・プトラ大学の准教授のノル博士は、若者の喫煙、特に最近顕著な電子タバコの習慣を抑制するためには、このような厳しい法案が施行されることは仕方がないと述べています。
改善の余地
マレーシアのこのような禁煙政策は、国民の健康を保護するため、健康への取り組みを一層強化するために重要な役割を果たしています。しかし、改善の余地もあります。
違反の取り締まりが実際にはあまり厳格には行われておらず、レストランや屋内、公共の場所で禁煙を守らない人は依然としてたくさんいます。
お店側では厳しい対応ができないため、より厳格な禁煙に対する規制、違反に対する罰金などの罰則の強化が求められています。
さらに、より効果的な禁煙を促す支援プログラムや啓発活動の実施が必要で、国民の間で禁煙に対する意識が向上するような、継続的な取り組みの強化が必要になっています。
訪馬される方はご注意を！
現在マレーシアではいかなるたばこの持ち込みも課税対象となります。
多くの場所では喫煙が厳しく規制されています。
マレーシアを訪問する予定のある方は、以上の点に十分に配慮してください。
