海外マーケティング 匠への道 vol.6(DL資料)
皆さまもご存じの通り、これからの日本市場は少子高齢化を免れません。生産年齢人口の減少に伴い、日本市場は確実に縮小を迎えていきます。
こうした状況を受け、日本では事業規模を問わず、数多くの企業が海外市場に活路を見出し、進出を進めています。
現在、新型コロナウイルスの影響で海外進出を一時的にストップしている企業も散見されますが、海外進出はアフターコロナを迎えても各企業のメインテーマになるとみられます。
強まるインド市場の魅力
著者：gramマネージャー 坂井 聡佑
公開日：2020年10月7日
注目市場であるインド
日本企業の海外進出において、進出国の候補はいくつもあります。
その中でも近年、進出先として魅力を増しているとされるのが、インドです。
インドは世界第２位となる13億人以上の人口を有し、2027年頃には中国の人口を抜いて世界一の人口になると推計されております。
リンク：変わる人口地図(5)―インド、2027年に人口世界1に（日本経済新聞）
インドでは、人口の増加に伴って一定の購買力を持つ中間層の拡大や、地方都市の発展も見られており、潜在的な市場規模の拡大が顕著に表れております。
さらには、公用語として英語を指定しているため、コミュニケーションが比較的容易に取れることも大きな魅力の1つです。
インドは上述した通り魅力的な市場となっておりますが、一方で日本企業が長年苦戦をしていることも事実です。
例えば、中央政府と州政府がそれぞれ強い権限を持つため、以前は中央政府が徴収する税金に加え、州をまたぐ物品の移動を行う際にも都度税を徴収される仕組みとなっておりました。さらに、事業を行う際の認証フローも対応窓口が多岐にわたるなど、複雑な構造となっておりました。
インド市場は、その市場ポテンシャルの高さから以前より注目を集めておりましたが、実際に進出したにも関わらず、なかなか事業がうまくいかない企業が多く見られたのも事実です。
改革を推し進めるインド政府
しかし近年、インドでは中央政府と州政府が連携し、外資系企業から見た魅力を上げるため、様々な施策を打っています。
実際に世界銀行の「ビジネスのしやすさランキング」（Ease of Doing Business Rankings）で、インドは2014年には142位、2019年には77位、2020年には63位と順位を伸ばしており、国家として海外資本の誘致を目指し、着実に進んでいます。
それでは、実際にどのような施策を打っているのでしょうか。
下記に具体的な事例を挙げます。
- 全国統一間接税制度（GST）の導入
- デジタルインディア推進に伴う、ガバナンス透明化の促進
- 行政処理の簡素化（不要手続きの整理、窓口の簡素化）
- 工業団地の区画詳細情報を提供するプラットフォームの構築
- プロジェクトを通して投資家を支援する専任マネージャー任命制度の制定
- 製造業向けにBRICsで最少となる法人税率の設定（2023年3月まで17.16%）
- 多国籍企業との間で税制体制を保証するための事前価格設定を締結
上記のように、インドでは国を挙げて外国資本を集めるための施策に乗り出しており、外資系企業がビジネスをしやすい環境整備が確実に進んでおります。
むすびに
マルチスズキのような一部の例外を除き、日系企業のインド事業は苦戦する傾向にあります。しかし外資系企業にとって、インドにおけるビジネスのしやすさは確実に改善しており、今後もこの動きは加速するとみられます。
皆さまの会社でも、このタイミングで本格的にインド事業展開を検討されるのはいかがでしょうか。
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