インドネシア:ジャルム財団による1,000台の酸素発生器寄付を政府が称賛 / インドネシア、二国間貿易で現地通貨決済、なぜ？ / インドネシアとオーストラリア、安全保障と新型コロナウイルス対応での協力を強化
インドネシア PICKUPニュース 2021.09.15
著者：gramフェロー
公開日：2021年9月15日
インドネシアの非営利団体であるジャルム財団が、酸素発生器1,000台を中部ジャワとジョグジャカルタ特別州のいくつかの病院に寄付した。産業省のプトゥ・ジュリ・アルディカ氏は、パンデミックが起きている中でのこの様な支援は、多くの企業の公衆衛生に対する懸念を反映していると述べた。さらに、民間企業は国家経済の最大の原動力であるだけでなく、国が困難な状況にある時は、その負担を分かち合う存在だ、と述べた。この酸素発生器は、新型コロナウィルス感染者が使う物に比べて軽く、酸素ボンベの補充をする必要がないため、新型コロナウィルス感染者だけでなく、他の呼吸器系疾患や酸素不足の患者にも使えるという。
ソース：ANTARA
https://jakartaglobe.id/news/four-soldiers-killed-in-papua-attack
インドネシアの中央銀行は中国人民銀行と二国間貿易の際の現地通貨決済契約を結んだ。中央統計局（BPS)によると、中国はインドネシアにとって最大の非石油輸出先であり、米国が中国に次ぐ。スリ・ムリヤニ・インドラワティ財務相は、米国の景気回復と連邦準備制度（FRS)の動向によりインドネシア通貨にどのような影響があるか、今後注意が必要であると述べた。
ソース：Jakarta Globe
https://jakartaglobe.id/tech/govt-app-under-fire-over-leaked-jokowis-vaccination-status
9月9日、オーストラリアのペイン外務大臣とダットン国防相がインドネシアを訪問し、インドネシア外務大臣、ルトノ・マルスディ及び国防大臣のプラボウォ・スビアントと協議した。結果、3つの基本合意書（MoU)が締結された。内容はテロ対策、防衛、サイバーセキュリティの分野である。さらに、太平洋各国との経済活性化に向けての協力についての議題も定まった。最後に、ペイン外務大臣は女性のリーダーシップ、社会活動の参画などジェンダー平等も両国間で強化したい議題であると述べた。
ソース：Jakarta Globe
https://www.cnnindonesia.com/nasional/20210904173043-32-689788/demokrat-desak-wacana-amendemen-uud-1954-dihentikan
情報通信省はデジタルリテラシー強化に向けて対策を促す
情報通信省は政府が促進しようと試みているデジタルトランスフォーメーションに備えて国民にデジタルスキルの積極的な習得を期待している。2020年に同省が行ったデジタルリテラシーの調査ではインドネシアは4段階の指標で3.47だった。この数値はインドネシアが一定のデジタルリテラシーをもつという指標から外れてしまっていることを示す。これを踏まえて政府は国民がデジタルリテラシーを高められるよう、様々な対策を始めた。2021年からはNationalDigital Literacy Movement （GLDN）を始めとするいくつかのプログラムがローンチされ、さらなるデジタルリテラシーの強化対策が見込まれる。
ソース：ANTARA
https://www.cnnindonesia.com/nasional/20210904235034-20-689829/jokowi-sambut-perolehan-medali-emas-paralimpiade-tokyo-2020
インドネシアの教育文化省はパプア州にオクミン大学（Okmin University)の設立への許可証を発行した。教育文化省、高等教育局長のニザム氏はこの大学設立がパプア州の人材育成に貢献することを期待していると述べた。パプア州の人材育成の強化の他にも、現地の経済活性化の実現も期待していると述べた。オクミン大学はペグナンガン、ビンタン地区にあり、パプア州の首都ジャヤプラから219km離れている。この大学の存在はヒューマン・キャピタルの質向上というパプア州の試みを実現させてくれることが期待されている。
ソース：ANTARA
https://jakartaglobe.id/opinion/futureproof-industrial-sites-to-cater-to-the-rise-of-electric-trucks-in-indonesia
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