ASIA NEWS PICK UP 24

海外ビジネスニュース

ここ最近のアジアの気になる情報をgramフェローが国内外から9ヵ国27情報をピックアップ(2020年12月29日付)
中国 / 台湾/ ベトナム/ フィリピン/ インド/ マレーシア/ ミャンマー / インドネシア / タイ

著者:gramフェロー  
公開日:2020年12月29日

中国
働く人の8割「今年の転職はより慎重にするべき」

中国青年報社社会調査センターがこのほど働く人2015人を対象に行った調査によると、回答者の69.8%が「今年は理想的な次の仕事を見つけるのは難しい」と考え、85.8%が「今年の転職はより慎重にしなければならない」との見方を示した。
人民網日本語版: http://j.people.com.cn/n3/2020/1225/c94476-9803038.html▼

今年の中国ゲーム産業、海外売上高前年比33.25%増

「2020年中国ゲーム産業報告」によると、20年の中国ゲーム産業は成長傾向を維持し、独自開発したゲームの海外市場進出が再び好調な業績を上げた。海外市場での実際の売上高は前年同期比33.25%増の154億5千万ドル(約1.6兆日本円)に上り、高度成長の勢いを保った。
人民網日本語版: http://j.people.com.cn/n3/2020/1223/c94476-9802373.html▼

第2のユニクロ?日本2位のアパレル・グループが中国市場を強化

日本のファッションとライフスタイルを幅広く提案するショップ「ニコアンド(niko and…)が、中国市場を強化している。
人民網日本語版: http://j.people.com.cn/n3/2020/1223/c94476-9802245.html▼

台湾
台湾駐在の外国人記者、約4割増 「報道自由度が高い証し」=外交部

台湾に拠点を設ける海外の報道機関や記者の人数が今年、増加したことが25日、外交部(外務省)の発表で分かった。同部は、台湾の報道の自由度が高いと国際社会から認められたことの証しだとの見解を示した。
フォーカス台湾: https://japan.cna.com.tw/news/asoc/202012270005.aspx▼

卸・小売・外食産業の11月の営業額、そろって同月の過去最高に

経済部の統計によると、11月の卸売業の営業額は9,420億台湾元(約3.6兆日本円)で、同月の過去最高となった。昨年11月と比べると8.5%の増加。特に機械・器具の営業額が対昨年同月比17.2%の大幅増加となった。
TAIWAN TODAY: https://jp.taiwantoday.tw/news.php?unit=150&post=191442&unitname▼

11月の輸出受注は577.8億米ドル、前年同月比で29.7%プラスに

今年11月の輸出受注は10月と比べて61億9,000万米ドル多い577億8,000万米ドルに。増加率は12.0%で、季節調整後では16.5%。前年同月比では29.7%増えた。ICT製品はスマートフォンの新製品やリモートワーク関連の需要が寄与。エレクトロニクス製品は新技術の応用が広がり、ICデザインやシリコンウエハの受託生産などが好調だった。
TAIWAN TODAY: https://jp.taiwantoday.tw/news.php?unit=148,149,150,151,152&post=191277▼

ベトナム
ベトナム、来月に党大会 コロナ後の経済焦点に

5年に一度のベトナム共産党大会が首都ハノイで来年1月に開かれる。次期指導部を選出するほか、むこう5年間の党や国家の運営方針を決める。2020年に東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国を務め、新型コロナウイルスの影響を押さえ込むことに成功しつつある同国。コロナ後のさらなる経済成長の見通しを立てられるかに注目が集まっている。
日本経済新聞: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGV243XQ0U0A221C2000000?unlock=1▼

【第38回】ベトナム医薬品市場:製造拠点としての設立手順と消費市場の拡大【未来を創るベトナムビジネス】

ベトナムを医薬品の製造拠点として外資や日系企業がベトナム進出する事例が増えている。医薬品企業にとって、ベトナムは製造拠点、消費市場の両面で魅力的な市場になりつつある。ベトナムの増加しつつある人口、中国や他の東南アジア諸国より安価な人件費と工業団地賃貸料はベトナム進出のメリットと挙げられた。
VIETJO ベトナムニュース: https://www.viet-jo.com/news/column/201222175934.html▼

フック首相、トランプ米大統領と電話会談 通貨政策など協議

グエン・スアン・フック首相は22日、米国のドナルド・トランプ首相と電話会談を行い、ベトナムの通貨政策などについて話し合った。通貨政策はインフレの抑制とマクロ経済の安定を目的とするもの、為替管理は貿易競争による利益を狙ったものではないと説明した。
VIETJO ベトナムニュース: https://www.viet-jo.com/news/politics/201224081342.html▼

フィリピン
中国シノバック新型コロナワクチン 効果はわずか50%…フィリピンで「購入反対」意見拡散

25日(現地時間)のラップラーなどフィリピン現地のメディアによると、政府の中国の製薬会社シノバックが開発したワクチン購入計画と関連し、与野党国会議員が反対の意思を表明している。シノバックワクチンは新型コロナウイルスの予防効果が50%に過ぎないというブラジルの研究結果を根拠に掲げている。
WoW!Korea: http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2020/1226/10282122.html▼

一般就労ビザで再入国可能に 9カ月ぶり、対象絞り恩恵限定

フィリピン政府は18日、新型コロナウイルス対策で実施している外国人に対する入国規制を緩和し、一般的な就労査証(ビザ、通称9g)の保有者などの再入国を認めると発表した。ただ今月17日以降にフィリピンを出国した人のみが対象となり、既に国外に退避済みの人への恩恵は見込めない。
NNA ASIA: https://www.nna.jp/news/show/2132516▼

住友商事・総合車両製作所、フィリピンマニラ地下鉄向け鉄道車両240両を受注

住友商事と総合車両製作所はフィリピン共和国運輸省からマニラ首都圏地下鉄事業フェーズ1(北部ケソン市ー南部パラニャケ市)の車両納入パッケージCP107(マニラ地下鉄向け鉄道車両240両納入プロジェクト)を受注し、契約を締結したと発表した。
鉄道ファン: https://railf.jp/news/2020/12/22/143000.html▼

インド
インド自動車業界、貨物コンテナ不足で部品供給や生産への懸念

インド自動車工業会(SIAM)は、世界的な貨物コンテナの不足を受け、今後3-4か月、国内自動車メーカーの間で部品が不足したり、生産に影響が出る恐れがあるとの見方を示した。
REUTERS: https://this.kiji.is/715068059920596992?c=110564226228225532▼

インド版TikTok企業、グーグルやMSから一億ドル調達

短編編集動画投稿アプリ「ジョシュ」を運営するバーシー・イノベーションはグーグルやマイクロソフトなどから合計1億ドル超を調達した。インドは中国との国境紛争を受けて6月、TikTokの利用を禁止。その後世界の投資家の関心を集めている。
REUTERS: https://this.kiji.is/714376735871680512?c=110564226228225532▼

インド、大気汚染で年170万人死亡 コロナ重なり懸念

近年世界最悪レベルの大気汚染に悩まされているインドで2019年には呼吸疾患で約170万人が死亡したことが研究で明らかになった。新型コロナウイルスとも重なり二重での負担が懸念されている。
時事通信社: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122600111&g=int▼

マレーシア
最高級ドリアン「猫山王」事業への魅力的な投資プランを発表-Sheng Tai International

最高級ドリアン「猫山王(ムサンキング )」事業をマレーシアの不動産開発会社Sheng Tai Internationalが開始。
時事通信社: https://www.jiji.com/jc/article?k=000000005.000062141&g=prt▼

味の素が初のESGファイナンス、三菱UFJ銀と契約

味の素は、子会社のマレーシア味の素が、三菱UFJ銀行子会社のMUFGバンク(マレーシア)から「ESG(環境・社会・企業統治)ファイナンス」によって資金を調達すると発表。
AsiaX: https://www.asiax.biz/news/56668/▼

《日系進出》買取「なんぼや」KLに初出店

ブランド品の買い取りやオークション事業を展開するバリュエンスホールディングス(東京都港区)は24日、マレーシアでブランド品の買い取り専門店「なんぼや」の同国1号店をオープン。
NNA ASIA: https://www.nna.jp/news/show/2134671▼

ミャンマー
三菱ケミカルアクア・ソリューションズの膜ろ過実証事業、UNIDO の支援事業に採択

今月、三菱ケミカル株式会社は、グループ会社の三菱ケミカルアクア・ソリューションズ株式会社によるミャンマーにおける膜ろ過浄水装置を利用した分散型給水システムの実証事業が、国際連合工業開発機関が実施する「開発途上国の感染症予防に向けた STePP技術の実証・移転による海外日本企業支援事業」に採択されたことを発表した。
ミャンマーニュース: https://www.myanmar-news.asia/news_eiVhoSIOC2_102.html▼

「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」にミャンマーの案件が採択

環境省は、12月14日、令和2年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」に、ミャンマーとインドネシアにおける案件2件を制定した。
ミャンマーニュース: https://www.myanmar-news.asia/news_ei3NzdZv4Y_335.html▼

ミャンマー建設省、新型コロナの経済救済で公営住宅1万戸建設へ

12月18日、ミャンマー建設省は、ヤンゴン地域政府、マンダレー地域政府、ネピドー評議会および民間企業と協力して、新型コロナウイルス(COVID-19)の経済救済の一環として、1万戸の公営賃貸住宅を建設することを明らかにした。
ミャンマーニュース: https://www.myanmar-news.asia/news_ei6DCFKpTC_446.html▼

インドネシア
スマートドライブと日本工営、渋滞緩和の実証実験へ|日本工営株式会社

建設コンサルタントの日本工営株式会社と、モビリティデータを活用したサービスを提供する株式会社スマートドライブは、交通ビッグデータを活用した渋滞緩和に向けた実証実験をスラウェシ州マカッサル市で開始する。
PAGIPAGIPOST: https://news.lifenesia.com/?p=11644▼

駐在員7割以上が再入国 ジェトロ調査 帯同家族は2割未満

日本貿易振興機構(ジェトロ)ジャカルタ事務所が22日に発表した新型コロナウイルスの影響に関するアンケート結果によると、駐在員を帰国させた日系企業の7割以上が、10月までに再入国させていたことがわかった。一方で10月までに帯同家族を再入国させた企業は2割未満にとどまる。
じゃかるた新聞: https://www.jakartashimbun.com/free/detail/53980.html▼

大統領宮殿周辺でイスラム団体による大規模抗議デモ

中央ジャカルタ区イスタナ(大統領宮殿)周辺で12月18日、複数のイスラム団体が集結し、「1812活動」と称した抗議活動を行った。強権派団体「イスラム擁護戦線(FPI)」の指導者ハビブ・リジック・ジハブ氏の逮捕や、警察官によるFPI構成員6人の射殺に抗議するものであった。
PAGIPAGIPOST: https://news.lifenesia.com/?p=11660▼

タイ
無人のビーチと繁華街 新型コロナ、大津波上回る危機―タイ・プーケット

欧米や日本など世界中からリゾート客を引き付けてきたタイ南部プーケットが苦境。新型コロナウイルスの影響で外国人旅行者が姿を消し、ビーチ沿いはゴーストタウン化。
時事通信社: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122600108&g=int▼

日本製鉄、タイの容器用鋼板メーカーを子会社に

日本製鉄は24日、2021年2月をめどにタイで食品容器などに使うブリキメーカー、サイアム・ティンプレートを子会社化すると発表。
日本経済新聞: https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ245C40U0A221C2000000▼

新型コロナ集団感染に緊張高まる 不法入国者が原因か―タイ

サムットサコン県の海鮮市場で新型コロナウイルスの集団感染が発生した。感染者は初めて確認された17日以降、1200人以上に拡大し、大半はミャンマーからの出稼ぎ労働者だった。
時事通信社: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122300898&g=int▼

 

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