ASIA NEWS PICK UP 24

26日、人民元は3年ぶりに対ドルで6.4元を超えて再び上昇した。為替決済の波が押し寄せる市場の取引意欲は高まっており、取引量が2日間連続で500億ドルを超えた。 専門家は、人民元の為替レートは依然として米国指数の変動に追随しており、一方的な上昇傾向を示すことはないと予測している。
BBC ： https://cn.reuters.com/article/wrapup-yuan-rally-outlook-0526-wedn-idCNKCS2D8021

今年の端午節の休日は6月12日〜6月14日の3連休となっている。上海鉄路局は、長江デルタ鉄道が大規模な乗客の流れをもたらすと予測し、長期休暇中の乗客数と追加列車の数が過去最高を記録する可能性があると見込まれている。一方、航空券の価額はメーデー連休と比べ、６割減となっている。
中新经纬： https://news.cctv.com/2021/05/29/ARTIc1PIpexLXSRRJZxSzXb1210529.shtml?spm=C94212.PBZrLs0D62ld.Ewq6JXbGyuuh.4

商務省が27日に発表したデータによると、今年１〜4月、中国の「一帯一路」沿いの国々への投資額が14%増加した。特に、製造業へは57.2億米ドル、情報発信業へは24.2億米ドルの投資となっている。また、海外請負プロジェクトは大型案件の新規締結が多く、輸送・電力分野に集中している。商務省のデータによると、今年最初の４ヶ月間で、契約額が5,000万米ドルを超えた外国契約プロジェクトは242件と、前年同期比で12件増、合計で610億4,000 万米ドルだということが分かった。
新华网： http://www.xinhuanet.com/fortune/2021-05/20/c_1127470640.htm

28日、モデルナ製ワクチン第一陣の15万回分が台湾に到着した。蔡英文総統は同日、「私たちの任務は、最短期間で国内の多くの人々にワクチン接種を完了させること」だと述べ、また、より多くのワクチンを調達すると表明した。政府はさらに、ワクチンの接種時期と接種後の健康状態の報告方法を国民に知らせるシステムを確立する予定だ。
中央社通訊社： https://www.cna.com.tw/news/aipl/202105280310.aspx
関連記事 NHK： https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210520/k10013040811000.html

アジア最大のオンデマンド配達サービスLalamove(ララモーブ)は、台湾のコロナ感染状況が急激に悪化した後、一週間で注文数が5割増している。2015年に台湾に進出したLalamoveは5月の感染拡大を機に、在宅勤務を行うため会社からパソコンを家まで送ったり、複数の店舗を回り様々の商品を買って届けたりするなど、ユーザーの立場から考えたサービスを提供しており、既存の配送サービスが満たせない顧客のニーズを狙って急成長している。
商業週刊： https://www.businessweekly.com.tw/magazine/Article_mag_page.aspx?id=7003820

経済部統計局は28日、台湾は４月に見られた高成長とは違い、コロナ感染状況が5月に急激に悪化したことが個人消費力を低下させ、小売業や飲食業に影響を与える可能性があると表明した。政府は産業のIT変革を積極的に推進し、小売業者や飲食業者のECサービスの利用やDXに対する補助金を出すなど、業界のデジタル化の支援を通して、最終的に国内消費の促進することを目指している。
中央社通訊社： https://www.cna.com.tw/news/afe/202105280104.aspx

フィリピンのある歯科医が、口腔は、鼻と目以外のコロナウイルスの感染経路の一つであり、このパンデミックの際に口腔内の衛生状態を良好に保つことが、コロナウイルス感染症（COVID-19）の予防策になることを強調した。ウイルスはきれいな環境では繁殖しないため、適切なブラッシング、マウスウォッシュの使用、デンタルフロスが健康な歯と歯茎に貢献すると述べている。実際、4月20日付のJournal of Oral Medicine and Dental Researchに掲載された研究によると、歯周病のあるCOVID-19患者は、歯周病のない患者に比べて、集中治療室に入院する確率が3.5倍、人工呼吸器が必要になる確率が4.5倍、死亡する確率が8.8倍であることが明らかになった。
Manila Bulletin： https://mb.com.ph/2021/05/30/dentists-stress-importance-of-good-oral-hygiene-during-covid-19-pandemic/

フィリピンは、国際旅行における潜在的な「ワクチン・アパルトヘイト」に反対し、世界保健機関（WHO）が承認したコロナウイルスワクチンを接種していれば旅行者の入国を認める世界的な協定を求めている。一部の国ではワクチンパスポートの発行を計画しているが、ある国では中国製のワクチンを接種した旅行者の入国を阻止することを検討していると報じられている。ハリー・ロケ大統領報道官は「WHOの緊急使用リストに掲載されているのであれば、そのリストに掲載されているワクチンを差別したり、えこひいきしたりしてはいけない」と述べた。
Manila Bulletin： https://mb.com.ph/2021/05/27/ph-opposes-vaccine-apartheid-in-global-travel//

ドゥテルテ政権下のフィリピンは、西フィリピン海に関するさまざまな違反行為について、中国に対してすでに約100件の外交的抗議を行っていると、外務省が週末に発表した。最近の抗議では、中国に対しパグアサ諸島にいる船舶を撤収させることを要求した。パグアサ諸島は、外務省が「主権と管轄権を有するフィリピンの不可欠な一部」であると主張している地域である。
Manila Bulletin： https://mb.com.ph/2021/05/30/duterte-administration-already-filed-100-diplomatic-protests-vs-china-over-west-ph-sea-issue-dfa/

東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations: ASEAN）は、2021年から2025年までの期間で、ASEAN加盟国における海洋ゴミ対策のための地域行動計画（RAP）を発表した。この計画は、域内のプラスチック汚染問題の解決に焦点を当てた共同戦略として機能する。ASEAN事務総長は、海のゴミの80％近くはプラスチックであり、ASEAN加盟国10カ国のうち6カ国が、年間3,100万トン以上のプラスチックごみを排出していると述べている。
ANTARAnews.com：https://en.antaranews.com/news/175406/asean-adopts-action-plan-to-curb-plastic-pollution

インドネシア国家開発計画庁（Bappenas）によると、環境に配慮した原則を採用している企業の数が増加しており、これは持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取り組みの重要な進展を示している。国家レベルの環境管理における企業のパフォーマンスを評価するプログラム（PROPER）では32社が金メダルを授与され、また6社がインドネシア政府からグリーン産業の証明書を取得したことを明らかにした。その他、OJK（金融庁）が上場企業に提出を義務付けているサステナビリティレポートを提出する企業の数は100社近くに達し、エコラベルを取得している商品やサービスの数も増加しているという。
ANTARAnews.com　：https://en.antaranews.com/news/175346/growing-number-of-firms-adopting-green-principles-bappenas

インドネシア政府の財務大臣は、インドネシアの新型コロナワクチン接種プログラムが国際的に11位にランクされ、2,484万回のワクチンが国民に投与されたことを誇り高く強調した。また、インドで新型コロナウイルス感染者が急増し、世界的にワクチンの供給が滞っていることを受けて、大臣はこの成果を継続させることの必要性を強調するとともに、ワクチンを他国に輸出しないことを決定したと述べた。
ANTARAnews.com：https://en.antaranews.com/news/175186/indonesias-covid-19-vaccination-program-ranks-11th-worldwide

2月に勃発したミャンマー軍のクーデター後、アウンサンスーチー氏が5月25日に初めて出廷した。裁判は、ミャンマーの首都ネピドーで行われたが、開始後まもなく休廷された。スーチー氏はミャンマー軍によって、昨年11月に行われた選挙での不正、コロナウイルス対策の違反、ポータブルラジオの不正輸入を含む6つの告訴をされている。これに対し、公正選挙監督官らは、選挙は概して公正なものであり、スーチー氏は、政治的な動機で訴えられていると述べている。
BBC NEWS： https://www.bbc.com/news/world-asia-57227241

5月28日、日本政府は、国内に滞在するミャンマー人に対し最大6ヶ月の滞在延長を許可する方針を発表した。滞在延長希望者は日本国内での就業を延長することも可能であり、移民当局は、ミャンマー国内の情勢が改善されない場合、この政策は継続され得ると述べている。移民当局によると、日本国内には約3万5千人のミャンマー人がおり、そのうち1万3千人以上の人々は、政府の援助を受ける技術的な研修生だという。
The Japan Times： https://www.japantimes.co.jp/news/2021/05/28/national/myanmar-residents-visa-extension/

5月29日、軍事政権によって免職された議員によって創設された国内連合政府(National Unity Government)と、軍事政権に対する民族的な反対勢力(Chin National Front)が、現軍事政権を打破するために同盟を結んだことがわかった。同盟の中で両者は、「共通の認識」と「平等な関係」を宣誓しており、それ以上の詳細は語られていない。
CNA NEWS ASIA： https://www.aljazeera.com/news/2021/5/29/myanmar-shadow-government-allies-with-rebels-against-military