ASIA NEWS PICK UP 24

中国の調査機関の胡潤研究院は25日に、「2020年中国民間企業トップ500社ランキング」を発表した。企業の時価総額か評価額に基づくランキングで、今回は騰訊（テンセント）が4兆9800億元（1元は約15.9円）で、初めて中国で最も価値のある民間企業になった。2位は阿里巴巴（アリババ）、3位は美団だった。
人民網日本語版： http://j.people.com.cn/n3/2020/1127/c94476-9793212.html▼

中国国務院が27日に開催した政策定例ブリーフィングで、商務部の王炳南・副部長が、ここ数ヶ月、中国の消費市場が安定した回復傾向にあることを明らかにした。
人民網日本語版： http://j.people.com.cn/n3/2020/1128/c94476-9793562.html▼

「週刊少年ジャンプ」で1999年から連載された漫画「ヒカルの碁」は中国でドラマ化され大ヒットし、先週に最終回を迎えた（中国語タイトルは《棋魂》（碁の魂））。その大ヒットした理由について紹介。
人民網日本語版： http://j.people.com.cn/n3/2020/1124/c206603-9788575.html▼

在日台湾人団体の連合組織「全日本台湾連合会」の趙中正会長は28日、台湾が2011年以降続けている福島など日本5県産食品の輸入禁止措置について、台湾と日本にとって重大な問題だとの見方を示し、早期解決を台湾の政府に要請した。
フォーカス台湾： http://japan.cna.com.tw/news/asoc/202011290001.aspx▼

台湾は12月1日から、原則として全ての入国者に搭乗前3営業日以内の陰性証明の提出を義務付ける。台湾人や居留証を持つ外国人、乗り継ぎの旅客にも提出を求める。措置は来年2月28日まで続ける方針。
フォーカス台湾： http://japan.cna.com.tw/news/asoc/202011250005.aspx▼

スマートフォンゲーム「ポケモンGO（ゴー）」の地域限定イベント「ポケモンGO シティースポットライト」が22日、南部・台南市で開かれ、概算で10万人以上が同市を訪れた。同市政府観光旅遊局によれば、経済波及効果は少なくとも1億台湾元（約3億6300万円）に上るという。
フォーカス台湾： https://japan.cna.com.tw/news/asoc/202011230009.aspx▼

高島屋はハノイの副都心の開発計画「スターレイク・プロジェクト」に参画、2021年春に富裕層向けの学校や商業施設など4つの大型施設を開発、運営する。投資額は１３億円。新型コロナウイルスの影響で百貨店事業の苦戦が長引く中、不動産事業に活路を見いだす。
日本経済新聞： https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66700250W0A121C2TJ2000?unlock=1▼

年末の外貨の需要増加に向けて、ベトナム国家銀行(中央銀行)取引所は24日に、一年ぶりドル買値を引き下げ、外為市場でのドル供給を増加させることを狙った。
VIETJO ベトナムニュース： https://www.viet-jo.com/news/economy/201126123633.html▼
関連記事：East Asia Forum： https://www.eastasiaforum.org/2020/11/10/debunking-vietnams-currency-manipulation/▼

コロナ禍の中でも、ベトナムが新しいテクノロジーを実際のビジネスに変える機会も生み出し、将来的に科学、技術、デジタル事業への投資は積極的だと考えられる。
Viet Nam News： https://vietnamnews.vn/economy/813119/disruptions-from-covid-19-create-opportunities-for-investment-in-innovation.html▼

フィリピン政府は27日、新型コロナウイルスのワクチン260万回分を確保したと発表した。地場財閥など30社超が英製薬大手アストラゼネカからワクチンを共同で購入する。半数を政府に寄付し、残りを各社で使う。フィリピンがワクチンを確保したのは初めてで、停滞する経済活動の正常化を急ぐ。
日本経済新聞： https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66737560X21C20A1NNE000▼

経営難に陥っているフィリピンの大手航空会社フィリピン航空が25日、法的整理を裁判所に申請する方針を固めた。新型コロナウイルスの影響による移動制限で利用が低迷するなか、裁判所の関与のもと、債務を圧縮して経営を再建する狙い。
日本経済新聞： https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66619640V21C20A1FFE000▼

フィリピン中央銀行は２６日、デジタル銀行の開業認可に関する規制の枠組みを承認した。２０２３年までにデジタル決済が資金決済全体の半分以上を占めると見込む。中銀はまた、２３年までにデジタル決済口座を使う成人が全体の７割を占めると予想し、消費者の選択肢が広がり、ヤミ金融から遠ざけられると期待する。
REUTERS： https://jp.reuters.com/article/philippines-cenbank-banks-idJPKBN28703K▼

インドは7－9月に経済活動が縮小し景気後退入りした。新型コロナウイルスのロックダウンの影響が響いた。4－6月に記録した過去最悪の24％減からは持ち直した。
Bloomberg： https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-27/QKGJMKT1UM0Z01▼

インドが新たに数十の中国製アプリについて利用の禁止を発表したことに中国は反発している。大部分が中国のネット通販大手のアリババ集団の関連アプリなどが含まれている。
CNN Business： https://www.cnn.co.jp/tech/35162970.html▼

インドではOlaやUberのようなライドシェア企業は、乗車料金の20％までしか取ってはならない。11月27日に発行したガイドラインではそうなっている。特にソフトバンクが投資しているこの2社は重要な海外市場で苦戦している。
Tech crunch： https://techcrunch.com/2020/11/27/india-sets-rules-for-commissions-surge-pricing-for-uber-and-ola/▼

マレーシアの連邦議会下院は、予算案を可決した。そのため、ムヒディン政権は退陣の危機を回避した。
日本経済新聞： https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66679600W0A121C2FF2000▼

台湾のレジャー（バーやレストランの予約が可能な）予約アプリ「Fun Now（ファン・ナウ）」は、マレーシアのレストラン予約アプリ「Tableapp（テーブルアップ）」を買収した。
日本経済新聞： https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65748410S0A101C2FFE000▼

マレーシアの国境が今後6か月以内に再開されない場合、観光産業で働く人の70％以上が職を失い、何千もの関連企業が倒産してしまう。
Free Malaysia Today： https://www.freemalaysiatoday.com/category/nation/2020/11/29/disaster-if-borders-not-reopened-in-6-months-say-tourism-industry-players/▼

今月、米国の国際的な人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は、ミャンマー国軍が未だに戦闘で子どもを使用していることを指摘した。
Human Rights Watch： https://www.hrw.org/news/2020/11/17/myanmars-military-still-using-children-fighting▼

ミャンマー誘電公社は11月20日、新型コロナウイルスの検査をした結果、スタッフ合計4人が陽性であることを確認したと発表している。
ミャンマーニュース： https://www.myanmar-news.asia/news_ehMh0GOjdi_227.html▼
関連： https://www.mpt.com.mm/en/announcement-of-covid-19-positive-cases-found-5/▼

在ミャンマー・アメリカ大使館は、アメリカ政府とアメリカ国際開発庁（USAID）が、ミャンマー政府商業省による貿易登録とライセンス供与のプロセスを自動化および合理化する取り組みを支援していることを発表した。
ミャンマーニュース： https://www.myanmar-news.asia/news_ehvfF0gUjy_561.html▼

トヨタ自動車はタイとインドネシアで東南アジアでは初めて電気自動車（EV）を発売した。両国とも政府が車の環境対応を後押ししており、タイでは中国・上海汽車集団、インドネシアでは韓国・現代自動車などがEVを展開している。
日本経済新聞： https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66762020X21C20A1916M00▼

インドネシア中央統計庁の調べによると、ジャカルタ特別州の失業率は今年8月時点で10.95%に達し、インドネシア全体の平均値7.07%を大幅に上回った。
PAGIPAGIPOST： https://news.lifenesia.com/?p=10980▼

インドネシア日本通運株式会社は、10月4日を発効日として、スワルナ・ビジネスパーク内の自社施設において医薬品の適正な流通基準であるGDPの航空輸送サービスに関しての認証を取得した。人口増加の著しいインドネシアでは、医薬品産業は今後ますますの成長が見込まれている。
PAGIPAGIPOST： https://news.lifenesia.com/?p=10984▼