インドネシア:新たなビジネスライセンス取得システムを促進 / インドネシア、国境封鎖の解除を開始 / ジャルムグループのEコマース部門Bibli、Ranch Market運営会社株の大半を取得予定 / 大統領がジャカルタの大気汚染対策を放棄しているとの判決
インドネシア PICKUPニュース 2021.09.22
著者：gramフェロー
公開日：2021年9月22日
ジョコ・ウィドド大統領がビジネスライセンスを取得するプロセスをBKPM（インドネシアの投資調整庁）に導入するのに7年近くかかった。これは30年間大統領を勤め上げたスハルト大統領にさえ成し遂げられなかった偉業だった。8月9日にオンラインベースのライセンス取得システム（OSS)を立ち上げ、これにより、効率的なライセンス取得が可能となった。まだシステムは導入されたばかりであり、その効果を判断するにはまだ早すぎるが、初期の段階特有の問題の発生が予想されている。しかし長期的に見て、このOSSを導入することで時短になり、プロセスがスムーズになることが期待されている。
ソース：TheJakartaPost
https://www.thejakartapost.com/academia/2021/08/20/expediting-business-licenses.html
9月16日、インドネシア政府は国境封鎖の解除を発表した。インドネシアは、デルタ株による影響で増え始めていた新型コロナウイルス新規感染者数により国境を一時期閉鎖していたが、有効なビザを持っている外国人の入国を許可すると述べた。しかし、その国の感染状況によっては入国不可となる国もある。必要書類や条件を満たしており入国できる外国からの渡航者は、健康保険に加入するか、加入しない場合は滞在中にかかった医療費は全額自己負担となることに同意する書類への署名が必要となるそうだ。
ソース：Jakarta Globe
https://jakartaglobe.id/news/indonesia-begins-to-reopen-borders
インドネシア財閥の一つであり、たばこ製造で有名なジャルムグループのE−コマース部門のBlibli.comが、インドネシアの小売企業であるSupera Boga Lestariの筆頭株主となった。詳細な取引額は発表されなかったが、約1.92兆ルピアであったと予想されている。Bibli.comは2011年に発足し、B2C、 B2B,、B2B2C,、B2G の領域でサービスを展開し、IT、物流、銀行、など様々な企業と連携してユーザーファーストのサービスを作り上げているテックカンパニーだ。来年の初旬には初の株式POを行う予定で、Credit Suisse Group AG や Morgan Stanleyとの事業連携が期待されている。
ソース：Jakarta Globe
https://jakartaglobe.id/business/djarums-ecommerce-blibli-to-acquire-majority-shares-in-ranch-market-operator
インドネシア裁判所は、ウィドド大統領を始めとする官僚らがジャカルタの大気汚染問題に怠慢であったという判決を下した。ジャカルタの大気汚染のレベルは、WHOの定めるガイドラインの約6倍にも登る。ある米国の研究チームの研究によると、大気汚染によってジャカルタの平均寿命が5.5年も縮んでいることも判明した。これを知ったジャカルタ市民は、環境省やジャカルタ知事、ウィドド大統領に対して対策を求めている。その一方で、海面上昇の問題にも直面しているジャカルタ。この2点の深刻な問題により、インドネシアの首都をジャカルタから別の都市に移動するという話も浮上している。
ソース：BBC Indonesia
https://www.bbc.com/news/world-asia-58554331
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