フィリピン:フィリピン赤十字社、全国の地方自治体にボランティアを派遣 / マニラ首都圏の夜間外出禁止時間を廃止 /日本、バンサモロ自治区の漁師や農家に日本産の米を支援
フィリピン PICKUPニュース 2021.11.15
著者：gramフェロー
公開日：2021年11月15日
フィリピン赤十字社（PRC）は2021年11月6日（土）、様々な地方自治体（LGU）での予防接種活動を強化するため数百人のスタッフとボランティアを全国に配置したと発表した。フィリピン赤十字社のスタッフとボランティアが、実際の接種プロセスと書類作成において各保健所を支援したことに地方自治体が感謝の意を表した、と付け加えている。また、フィリピン赤十字社は、バクナセンターとバクナバスに加えて、地方自治体の予防接種活動へのマンパワーの増強も行っているという。現在までに、フィリピン赤十字社は全国25カ所のバクナセンターと17台のバクナバスで384,501回の予防接種を行っている。「フィリピン赤十字社のスタッフとボランティアの皆さんは、これまでの経験を活かしてくれています。フィリピン赤十字社のスタッフとボランティアはいつもそこにいます」とフィリピン赤十字社の会長兼CEOは述べている。
ソース：Manila Bulletin
https://mb.com.ph/2021/11/06/ph-red-cross-deploys-volunteers-to-lgus-across-the-country/
マニラ首都圏の市長たちは、パンデミック以来初めて、11月4日（木）から首都圏での夜間外出禁止時間を解除することに合意した。マニラ首都圏開発庁の長官は声明の中で、「マニラ首都圏での夜間外出禁止時間の解除は、モールを行き来する人々の流入を分散させ、ウイルス感染のリスクをさらに低減するのに役立つ」と述べている。また、ミッドナイトバザーも許可され、ショッピングセールは週末と祝日にのみ許可される。これは、平日にモールへ行く人が急増して混雑するのを防ぐためである。
ソース：Manila Bulletin
https://mb.com.ph/2021/11/03/no-more-curfew-hours-in-metro-manila/
日本政府は、イスラム教徒ミンダナオ島バンサモロ自治区（BARMM）に食糧支援を行い、同地域の数千の漁民や農民に恩恵をもたらす。在フィリピン日本大使とブレンダ・バートン世界食糧計画（WFP）フィリピン代表兼カントリー・ディレクターは11月4日（木）、3億5千万円相当のBARMMへの食糧支援プロジェクトに署名した。この無償資金協力により、WFPは日本産の米を1,788トン調達する。日本大使館によると、この取り組みはバンサモロの退役軍人や先住民を含む9,877世帯の農漁村を支援することを目的としている。また、WFPが対象コミュニティに技術支援を行うことで、彼らの生活再建をさらに強化・支援する。本プロジェクトを通じて、BARMMの脆弱なコミュニティや紛争の影響を受けたコミュニティが、食料安全保障、回復力、生活の向上を実現し、地域の平和と開発の達成につながることが期待される。
ソース：Manila Bulletin
https://mb.com.ph/2021/11/04/japan-to-aid-fishing-farming-families-in-barmm-with-japanese-produced-rice/
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