香港：米国向け香港の製造品は「Made in China」を義務付けに

香港 トップニュース 2020.08.24

著者：Adrian Poon
公開日：2020年8月24日

1．香港の経済成長マイナス4％～7％見通し
香港の経済顧問歐錫熊氏により、今後の経済見通しは依然として不透明であり、2020年上期の実績及び下期の予想を踏まえて、2020年通年のGDP成長率を以前予想のマイナス４％～マイナス７％（4月発表）からマイナス6％～マイナス8%に下方修正した。

2．米国向け香港の製造品は「Made in China」を義務付けに
中国国家安全維持法の導入により、米国は香港に対する優遇措置を廃止すると発表。
さらに、9月25日以降、香港での製造商品は「中国製品」で表示するように義務を付けられたうえ、香港製品の関税率は中国製品の同じ関税率を適用される。
一方、2019年香港から米国の輸出金額は4.77億米ドル、全体輸出の0.1％にとどまり、今回の影響は限定的とみられる。

3．「TikTok」の中国事業が香港／上海市場に上場検討
「TikTok」を運営するバイトダンスは中国国内の事業を香港、または上海株式市場に上場と検討していると報じられ、評価金額は1,000億米ドル以上のぼる可能性がある。
直近、米国の禁止令により、「TikTok」の米国事業は切り出し、米国の企業に売却するように米国政府に命じられた。買収の候補企業として、IT大手マイクロソフトの社名が挙げられている。