ASIA NEWS PICK UP 24

今年の「双11」ではぜいたく品ブランドがことのほか熱かった。中国のぜいたく品市場を調査
人民網日本語版： http://j.people.com.cn/n3/2020/1203/c94476-9795360.html▼

「デジタル経済パイオニア：世界ユニコーン企業トップ500報告書（2020）」及び「世界ユニコーン企業トップ500ランキング2020」によると、今年の世界ユニコーン企業トップ500のうち、中国は企業数が217社、時価総額が9376億9000万ドルでいずれも世界一。中国は2年連続でランキングの首位になった。
人民網日本語版： http://j.people.com.cn/n3/2020/1204/c94476-9795915.html▼

中国国家語言資源モニタリング・研究センターが4日、「2020年ネット用語トップ10」を発表した。ランク入りしたのは上から順に、「逆行者（流れに逆らって進む人）」、「秋天的第一杯奶茶（秋入りして1杯目のミルクティー）」、「帯貨（ライブコマース）」、「雲監工（クラウド現場監督）」など。
人民網日本語版： http://j.people.com.cn/n3/2020/1204/c206603-9795970.html▼

台湾・日本双方の窓口機関が経済、貿易などについて意見を交わす「台日貿易経済会議」が、新型コロナウイルスの影響を受けて延期され、日本の会計年度内の来年3月までにオンライン形式で開催される見通しとなった。
フォーカス台湾： https://japan.cna.com.tw/news/aeco/202012040001.aspx▼

スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）が先ごろ発表した最新版の世界人材レポートで、台湾は前回と同じ20位を維持した。台湾の成長戦略を担当する国家発展委員会は17日、報道資料を通じ、この結果を参考に人材関連の各政策を着実に実施していく姿勢を強調した。
フォーカス台湾： https://japan.cna.com.tw/news/aeco/202011190002.aspx▼

台北駐日経済文化代表処の謝長廷（しゃちょうてい）代表（大使に相当）は5日、台湾が2011年の東京電力福島第1原発事故以降続けている福島など日本5県産食品の禁輸措置について、国際的な安全基準に準じなければ、台湾が目指している環太平洋経済連携協定（TPP）参加に影響を及ぼすとの見方を示した。
フォーカス台湾： https://japan.cna.com.tw/news/asoc/202012050006.aspx▼

ホーチミン市で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の市中感染が新たに確認され、フック首相は2日午後ベトナム行きの国際線定期便の運航を停止することを決定。市中感染源と関与した組織・個人の責任を追及して処分する。
VIETJO ベトナムニュース： https://www.viet-jo.com/news/social/201202172358.html▼
関連記事：VIETJO ベトナムニュース： https://www.viet-jo.com/news/social/201201131326.html▼

ベトナム航空のスタッフがSNSに#WeApologize のハッシュタグを付け、同僚の不責任な行動に対して、お詫びの気持ちを表した。
VN Express International ： https://e.vnexpress.net/news/life/trend/vietnam-airlines-staff-apologize-in-chorus-after-covid-19-community-transmissions-4200970.html▼

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは米フェイスブックと米グーグルがベトナム共産党政権のコンテンツ削除要請を従順に受け入れすぎていると非難した。
日本経済新聞・Financial Times： https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66846450R01C20A2000000?unlock=1▼

フィリピン政府は3日、2020年の実質国内総生産（GDP）伸び率の予想を従来の前年比5.5%減から、8.5%減～9.5%減に引き下げたと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大抑止で長期にわたる都市封鎖を敷き、経済活動が停滞しているため、統計のある1947年以来、最大の下落幅となる。
日本経済新聞： https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66985350T01C20A2EAF000▼

インドとロシアが、両国で共同開発した超音速巡航ミサイル「ブラモス」のフィリピンへの売り込みを強めている。フィリピンは防衛強化のために購入を検討しているが、インドとの国境係争地で対立が続き、南シナ海で近隣国と緊張を高める中国は警戒を強める可能性が高い。
日本経済新聞： https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66846680R01C20A2FF1000?unlock=1▼

セブパシフィック航空は2020年12月3日(木)から、フィリピン国内線の一部で搭乗前に無料の新型コロナウイルス検査を試験導入をする。検査を実施するのはマニラのニノイ・アキノ国際空港、ジェネラルサントス行き便が対象。他の検査を事前に受ける必要がなくなり、搭乗者の利便性の向上が期待される。
Fly Team： https://flyteam.jp/news/article/129809▼

花はインドの人々の暮らしには欠かせないものであり、お祭りや結婚式などの祝い事には必ず大量の花が飾られる。販売はキロ単位で行われ、１キロは100ルピー（約150円）前後という安さである。
＆TRAVEL： https://www.asahi.com/and_travel/20201203/302248/▼

農業関連法の改正について、農家の収益が減り、企業が優遇される恐れがあるとして、政府に撤回を求めるデモが行われていた。この法案は今年9月に承認された。
SHEIKH SAALIQ Associated Press： https://newsphere.jp/national/20201204-1/▼

現地3日の保健省のデータによると、この日の新規感染者数は3万5551人となった。先月の祝祭シーズンで感染急増を懸念していたものの、減少している。
REUTERS： https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-india-cases-idJPKBN28D0JY▼

シャープは任天堂の主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」をマレーシアで受託生産する。
日本経済新聞： https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66655680W0A121C2000000▼

ギフティマレーシア社は、法人向けeギフト販売システム「eGift System」をアイスクリーム専門店チェーン「Baskin-Robbins Malaysia(バスキン・ロビンス マレーシア)」に提供した。
時事通信社： https://www.jiji.com/jc/article?k=000000157.000004529&g=prt▼

ロングステイ財団（東京都千代田区）が発表した2019年版の「ロングステイに関する意識調査」で、マレーシアは日本人が長期滞在（ロングステイ）を希望する国・地域として14年連続で１位となった。
アジア経済ニュース： https://www.nna.jp/news/show/2125995▼

今月、米国の国際的な人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は、ミャンマー国軍が未だに戦闘で子どもを使用していることを指摘した。
ミャンマーニュース： https://www.myanmar-news.asia/news_ehGBTNivz8_105.html▼

11月24日、学校法人順天堂大学は、国際協力機構(以下、JICA)と保健医療分野の連携協定を締結したことを発表した。
ミャンマーニュース： https://www.myanmar-news.asia/news_eh6aoO6BVO_104.html▼

2019年10月よりサービスを展開するHi-Soは、日本・シンガポール・マレーシア在住の多国籍の個人投資家から資金を調達。その資金を活用して今後、更なる市場拡大を狙うという。
ミャンマーニュース： https://www.myanmar-news.asia/news_eieGzanjnC_337.html▼

大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社は、ジャカルタで新会社「PT. DAIWA LIFENEXT INDONESIA」を設立し、現地での営業を開始したことを12月1日に明らかにした。
PAGIPAGIPOST： https://news.lifenesia.com/?p=11126▼

新型コロナウイルスによりホテルの利用者が減り、ボゴールのホテルの稼働率は以前の70%～80%からゼロにまで落ち込んでいたこともあったが、ここに来て稼働率が上向きつつある。
PAGIPAGIPOST： https://news.lifenesia.com/?p=11075▼

シンガポールの配車サービス大手Grab(グラブ)のアンソニー・タン最高経営責任者（CEO）は、インドネシアのライバル、Gojek(ゴジェック)との合併交渉が進展したとの報道を受け、Grab(グラブ)が十分買収できる状態にあると社員に説明した。
REUTERS： https://jp.reuters.com/article/idJPKBN28E18L▼