インド進出の基礎知識まとめ・インド税務ガイド2021－付加価値税（GST）編
インド税務ガイド2021－付加価値税（GST）編
著者：日本経営ウィル税理士法人
公開日：2021年11月11日
1.基本情報
1）概要
2017年6月以前のインドでは、中央政府が課税する物品税・サービス税・中央売上税、また、州政府が課税するVAT等の複数の間接税が存在し、それぞれの課税対象や課税時期が異なりとても複雑な仕組みでした。
2017年7月1日以降はモディ政権により、現在のGSTへと統一されました。
付加価値税（GST＝Goods and Services Tax（物品サービス税））の課税対象は、付加価値として、物品取引、サービス取引の両方が対象となります。GSTは次の3種類があり、取引によって対象のGSTが異なります。
① SGST：State Goods and Services Tax
② CGST：Central Goods and Services Tax
③ IGST：Integrated Goods and Services Tax
2）課税期間
インドのGSTの課税期間は、4月1日～3月31日と定められています。
3）申告期限
GSTの申告フォームは、GSTR1～10まで分類されているため、企業によって申告が必要な資料が異なります。基本的には、翌月20日が月次申告・納税期限となり、年次申告は翌事業年度の12月31日までとなっています。
なお、年間売上2,000万ルピー以上のGST登録者は、GST監査を受ける必要があります。
4）取引別の対象となるGST
GSTは、仕入または売上の取引によって、対象のGSTが異なります。
・州間取引の場合 ＝ SGST（州政府）＋ CGST（中央政府）
・州際取引の場合 ＝ IGST（中央政府）
① 仕入の場合
| 仕入先 | GSTの種類 |
|---|---|
| 海外企業 | IGST |
| 州外企業 | IGST |
| 州内企業 | SGST ＋ CGST |
② 売上の場合
| 仕入先 | GSTの種類 |
|---|---|
| 海外企業 | 0% |
| 州外企業 | IGST |
| 州内企業 | SGST ＋ CGST |
5）サービスの輸出
サービスの輸出にかかるGSTは、IGST法に基づいて、次の条件を満たした場合に0%となります。
- 1.サービス提供者の所在地がインド国内
- 2.サービス受領者の所在地がインド国外
- 3.サービス提供がインド国外で行われている
- 4.サービス対価の受領が、為替換算可能な外貨で行われている
- 5.サービス提供者とサービス受領者が同一法人内ではなく、それぞれ独立した企業である
6）GSTの相殺
GSTは、次の組合せにおいて、仕入GSTと売上GSTを相殺することができます。
| 相殺元 | 相殺先① | 相殺先② | 相殺先③ |
|---|---|---|---|
| SGST | 〇 IGST | 〇 SGST | × CGST |
| CGST | 〇 IGST | 〇 CGST | × SGST |
| IGST | 〇 IGST | 〇 CGST | 〇 SGST |
7）複数拠点保有時のGST
GST法は、拠点単位で考えられるため、各拠点間の取引もGSTの課税対象となります。各拠点ごとにGST番号が付与されるため、各拠点ごとの申告が必要です。
2．GTSの税率
1）GSTの税率区分
| 課税対象 | 税率 |
|---|---|
| 生活必需品 | 0% |
| 医薬品、その他生活関連 | 5% |
| 衣料品、その他生活関連 | 12% |
| 多くの物品サービス | 18% |
| 高級品 | 28% |
2）GSTの税率別物品サービス例
| 税率 | 対象物品サービス例 |
|---|---|
| 0% | 生鮮食品、小麦粉、塩電力、新聞、教育、ヘルスケア関連サービス、郵便サービス など |
| 5% | 医薬品、加工食品（魚類加工食品、乳加工品）、砂糖、香辛料、灯油、エコノミークラスの航空券、小規模飲食店、衣料品(1,000ルピー未満）など |
| 12% | 衣料品（1,000ルピー以上）、加工食品（肉加工品、冷凍肉、バターなど）、携帯電話、日用消費財、ビジネスクラスの航空券、ACなしのホテル |
| 18% | 消費財、食品、家電（冷蔵庫、洗濯機、掃除機など）、機械部品、一部自動車部品、化粧品類、工業機械、ITサービス など |
| 28% | 自動車（四輪、二輪完成車、一部部品）、映画、その他（飛行機、タバコ、7,500ルピー以上もしくは5つ星ホテル）など |
著者：日本経営 ウィル税理士法人
日本経営グループのメンバーファーム。大阪・東京から全国対応可能な税理士法人。法人税務（税務顧問・税務調査対応）、国際税務、事業承継対策・組織再編、相続対策・相続申告など、日本経営の各分野の専門家がソリューションをご提案。ハイレベルなサービスご提供します。
日本経営 ウィル税理士法人オフィシャルサイト
