ASIA NEWS PICK UP 24

2021年の「高考」(全国大学入試)から半月以上となり、卒業シーズンと共に「受験後の経済」が姿を現し始めた。 大学入試を終えた1,078万人の受験生は、3ヶ月程の夏休みと受験のプレッシャーからの開放感で、消費に対する強い活力をもたらす。特に修学旅行と繋がる観光業、大学までにスタイルを変えるための美容医療業、運転免許試験などの業界での消費が増加すると見込んでいる。
工人日报 ： https://news.cctv.com/2021/06/24/ARTIjl582tBHZKI9mu4pM561210624.shtml?spm=C94212.PnPr887gR6ub.EJaHnJ2d9CJb.545

急激に拡大している中国のEC業と快速配送サービスには、宅配便の梱包材の「薄さ」だけでなく、「エコ対応」がより強く求められている。中国国家郵政局の統計によると、中国の快速配送業務量が400億個を超えたことが分かった。現在、接着剤やテープなどを使わず、折りたたんでリサイクルできる差し込みタイプのダンボールが主流になっている。専門家は、包装材の品質と使用に関する政策と規制の導入などを通じて、人々のエコ意識の向上を提案している。
经济日报 ： https://news.cctv.com/2021/06/27/ARTIVFYF2uIPIAVjmdzdwbK5210627.shtml?spm=C94212.PnPr887gR6ub.EBlqp4fM1QR0.4

国際コンテナ市場の価格が高騰し続けている中、中国企業はコンテナ不足の問題に悩んでいる。そこで、寧波税関は空コンテナの申告や通関手続きの簡素化を実施している。寧波舟山港集団は商務部と協力し、IoT技術設備を利用し、異常のない空のコンテナの「ノンストップ」検査を実現した。これにより、寧波港での輸入空コンテナの荷揚げから通関までの時間は、2020年初頭の24時間から約6時間に短縮され、空コンテナの回転が大幅に加速された。
经济日报 ： https://jingji.cctv.com/2021/06/27/ARTIPZa4lBfEGHHJy0XD1Pwu210627.shtml?spm=C87458.PkhSNZp4Nx48.E8rU6l68dPHz.63

経済部は「コロナ打撃緩和策第４弾の商業・サービス業への補助金」について、6月7日の受付以降で約7〜8万件の申請があり、これまでに16,595件が承認され、30億台湾ドルの資金が提供されたと24日に発表した。そのうち、飲食業の申請が多数を占める。また、コロナの影響をさらに軽減するため、行政院は25日に追加の改善計画を通過させ、受益者の数は820万人に増加する見込み。
商業週刊/中央社 ： https://www.cna.com.tw/news/afe/202106250182.aspx

台湾中央銀行はFacebookの投稿で、野村証券による今後3年間の台湾の金融危機の警告について、台湾の経済全体や金融セクターは安定的であり、健全な発展を遂げていて、インフレ見通しも穏やかで、金融危機の危険性はないはずだと27日に表明した。また、野村証券が近頃発表した報告書の金融危機の定義は、金融機関のシステム崩壊を指すという一般的な見解とは異なり、疑問が残るものだと述べた。
商業週刊/中央社 : https://www.cna.com.tw/news/firstnews/202106270186.aspx
関連記事 : https://www.businessweekly.com.tw/business/blog/3006970

台湾の2大EC企業である「momo」と「PChome」では、新型コロナウイルスの影響で出荷の混乱が発生している。２社の対応策の違いは倉庫によるもので、PChomeの倉庫は集中型で、激増した注文が出荷の速度に間に合わないという問題がある。一方、momoは小規模分散型の倉庫で、注文が殺到した際の発送のプレッシャーを緩和、注文できる商品数を制限することで発送のスピードを1週間以内に抑えることができている。
商業週刊 ： https://www.businessweekly.com.tw/business/blog/3006898

国立開発行政研究所（Nida Poll）の調査によると、コロナウイルスのパンデミックが続く中、プラユット首相が120日後に国を再開すると発表したことに、過半数の人が反対していることがわかった。この世論調査は、6月22日から25日にかけて、全国の教育水準や職業の異なる15歳以上の1,311人を対象に、電話による聞き取り調査で行われた。その結果、53.55%が「全く同意しない」と回答し、パンデミックがまだ収束していないのに外国人を受け入れるリスクを冒すべきではない、国内のほとんどの人が予防接種を受けるまで再開を遅らせるべきだと主張した。また、「120日以内に再開できると思うか」という質問に対しては、「思わない」が71.62％と過半数を占めた。
Bangkok Post ： https://www.bangkokpost.com/thailand/general/2139231/most-disagree-with-reopening-country-in-120-days-poll

タイの保健相は月曜日、日本政府がアストラゼネカ社のコロナウイルスワクチンの一部をタイに寄付すると発表した。木曜日に合意書に署名し、7月頃にワクチンが提供される予定であると述べたが、数量は明らかにしていない。今月開始された大規模な予防接種活動は、サイアム・バイオサイエンス社が現地で製造したアストラゼネカ社のワクチンに大きく依存しているが、サイアム・バイオサイエンス社では台湾、マレーシア、フィリピンにも影響を与えるほどの製造遅延が起きている。
Bangkok Post ： https://www.bangkokpost.com/thailand/general/2135947/japan-to-donate-astrazeneca-vaccines-to-thailand

ファーウェイ・テクノロジーズ（タイランド）社とデジタル・カウンシル・オブ・タイランド（DCT）は22日、コロナウイルスのパンデミックへの対応を効率的に強化し、未来の病院のプロトタイプを構築するために、タマサート野戦病院にクラウドソリューションを寄贈した。ファーウェイのクラウド技術により、医療データ転送の効率化と安定化が可能になる。これにより、医療スタッフは医療記録へのアクセスが格段に速くなり、高速ネットワークを通じて医療情報を転送できるほか、ファーウェイのサポートに24時間いつでもアクセスできるようになる。
Bangkok Post ： https://www.bangkokpost.com/thailand/pr/2137107/huawei-and-dct-provide-cloud-technology-to-thammasat-field-hospital

米国政府、米国国際開発庁（USAID）は金曜日、フィリピンにおける5億ペソ（1,030万ドル）の大統領エイズ救済緊急計画（PEPFAR）を開始し、2万本のHIV予防薬及び曝露前予防内服薬（PrEP）を提供した。2030年までにエイズを終息させるという目標に向けてUSAIDは、持続可能な資金調達、効率的な調達とサプライチェーン管理、エビデンスに基づく患者中心のケアに向けて、フィリピン保健省のHIV活動を支援する。
Manila Bulletin ： https://mb.com.ph/2021/06/25/us-govt-donates-20000-bottles-of-hiv-prevention-drugs-to-help-ph-fight-vs-aids/

「Daang Matuwid」キャンペーンを展開し、西フィリピン海における中国の積極的な主張に対して画期的な判決を下したベニグノ・S・アキノ3世元大統領が、木曜日の朝に逝去したと遺族が発表した。享年61歳。アキノ氏は、2010年6月から2016年6月までフィリピンの第15代大統領を務めた。当時、フィリピンは経済的な好景気を迎え、「アジアの病人」から「アジアの新しい寵児」となり、旺盛な外国投資、安定した信用格付け、観光業の成長などにより、平均成長率は6.2％を記録した。
Manila Bulletin ： https://mb.com.ph/2021/06/24/former-president-aquino-passes-away-at-61/

ドゥテルテ大統領は、反ワクチン主義者やコロナウイルスの予防接種を拒否する人々の逮捕を命じると脅している。大統領は6月21日（月）のテレビ演説で、「人がウイルスを媒介する可能性がある限り、ワクチン接種をしなければ、ワクチン接種を拒否した人々の記録を命じることになるだろう」と述べた。そして「国民を守るために、私は彼らを刑務所に隔離しなければならない」と言及した。また、大統領はワクチン接種に消極的な人たちに対し、国がこうした極端な手段を講じる前に、代わりに国外へ出るように助言した。
Manila Bulletin ： https://mb.com.ph/2021/06/22/duterte-warns-arrest-of-anti-vaxxers-to-protect-people-from-covid-carriers/

パーム油はインドネシアの経済発展に大いに貢献する生産物である。昨年度の生産量は5,150万トンで、これはパーム油生産量世界一であり、217億円もの利益をもたらしている。しかし現在、インドネシアのパーム油のヨーロッパ諸国への輸出が低迷している。原因はEUによる市場制限である。EUが再生可能エネルギーに関する方針を改定した。森林破壊を阻止するため、2030年までにパーム油の使用停止を試みているからである。インドネシアはWTOとともに、EUによるこの方針の再検討にむけて交渉を試みている。
JakartaGlobe ： https://jakartaglobe.id/business/govt-urged-to-step-up-palm-oil-negotiations-with-eu

インドネシアの副大統領マアルファミンは6月22日、スタートアップ企業や中小企業を中心に商品のハラル認証を獲得することを求めた。2020年法律第11号の派生条項である2021年財務大臣規則第57号を通じて、ハラル認証が無償になった。これは商品の競争率や価値を上げるための施策であると説明した。さらに、インドネシアで生産された商品を、特にムスリム教徒が大多数である国に輸出する際はハラル認証が必要条件の一つであるという点も理由として挙げている。
CNN Indonesia ： https://www.cnnindonesia.com/ekonomi/20210622120451-92-657687/maruf-amin-imbau-usaha-wong-cilik-urus-sertifikat-halal

インドネシアでSBS社が6月14日に放映した韓国ドラマ「ラケットボーイズ」の第5話目に関する批判が殺到した。5話目に登場したバドミントンの大会のシーンで、いかにもインドネシアを下に見るような描写があったことが引き金となった。この事態に伴いSBS社は謝罪をした。ドラマの制作チームは、インドネシアに対して差別的と批判された描写についてそのような意図は一切なく、誤解を招いたことについて謝罪をした。SBS社はこれから放映予定の回に関して、同じような描写をもう二度と放映しないようしっかりと確認作業を行うと反省の意を示した。
Tempo.Co ： https://seleb.tempo.co/read/1473624/sbs-minta-maaf-soal-adegan-di-racket-boys-yang-dinilai-merendahkan-indonesia/full&view=ok

インドネシア政府が保有するガルーダ・インドネシア航空は、倒産危機を逃れるため対策を始めている。顧客が瞬く間に減少しており、財政的危機に陥っているためだ。6月22日のインドネシア国民議会では25億米ドルの損失があると述べた。2019年の65億米ドルの黒字とは比べ物にならない。2020年の収益は2019年から78％減少した。一方、2020年から2021年5月31日までの純損失は714.8百万米ドル（前年比）に達し、2021年5月の月次損失は181.1百万米ドルに達した。
CNBC Indonesia ： https://www.cnbcindonesia.com/market/20210622123133-17-255028/problem-garuda-rugi-rp35-t-sampai-pensiun-dini-1099-pegawai

ジャカルタ特別州のアニス・​バスウェダン知事は6月17日から、新型コロナウイルス患者の受け入れ可能病院を106から140に増やしたと発表した。140の病院のうち13の病院は新型コロナウイルス患者の受け入れに専念する。その他の病院は受け入れ患者のうちの60％を新型コロナウイルス患者とする。近頃ジャカルタを中心としてインドネシアの新型コロナウイルス陽性者が増加傾向にあるため、急遽このような施策が行われたとみられる。
CNN Indonesia ： https://www.cnnindonesia.com/ekonomi/20210614094907-532-653961/perusahaan-outsourcing-akan-kena-ppn
関連記事：https://www.cnnindonesia.com/nasional/20210622140134-20-657758/anies-tambah-rs-rujukan-covid-dki-jadi-140

ミャンマーのミン・アウン・フライン国軍総司令官は6月22日、モスクワでロシアと会談を行った。ロシア側はミャンマー軍に対して軍備増強の支援をするとし、両国の繋がりの強さをアピールした。また、今後の両国の相互支援についても協議した事がわかった。
CNA NEWS ： https://www.channelnewsasia.com/news/asia/myanmar-junta-chief-thanks-russia-boosting-military-15074000

6月21日、ミャンマー国内のコロナウイルス感染者数が、2月から起きているクーデター以来最高となった。ミャンマー軍主導の保健省は、１日あたりの新規感染者数が595人であると伝えた。また、コロナウイルスの陽性反応率は12%で、こちらも2月以来で最高となった。これに対してWHO(世界保健機関)などの団体は、対策強化のための支援を継続すると発表した。
CNA NEWS ： https://www.channelnewsasia.com/news/asia/covid-19-myanmar-record-cases-medical-workers-15062014

家政婦であったミャンマー人女性(24)を虐待、殺害したとしてシンガポール人女性(40)に懲役30年の実刑判決が下された。被害者女性は、2016年の死亡時、体重が24kgであったとされる。シンガポールには、インドネシア、ミャンマー、フィリピンといった国々出身の約25万人の外国人労働者がおり、近年こういった高所得者による家政婦の虐待が複数報告されている。
BBC NEWS ： https://www.bbc.com/news/world-asia-57563235