特集:世界では東京五輪についてどのように報道されているのか?(台湾・前編)
世界では東京五輪についてどのように報道されているのだろうか?
日本のオリンピック開催に向けての取り組みや実態に対し、海外メディアはどのような評価をしているのかを世界の媒体でのニュース記事をリサーチし考察した。
オリンピックはスポーツを通した人間育成と世界平和を目指すことを掲げ、57年ぶりに東京に戻ってきた。しかし2019年12月に新型コロナウィルスが蔓延、2020年に予定されていた東京五輪は延期となる。世界中が注目するオリンピックがこの異例な事態になってしまい、開催国である日本が対応を余儀なくされた。
日本のオリンピック開催に向けての取り組みや実態に海外メディアではどのような評価をしているのかを紐解くため、本稿では台湾のニュース記事を3つ抜粋し、考察した。
著者:gram フェロー
公開日:2021年8月19日
台湾では東京五輪についてどのように報道されているのか?
台湾のニュース記事の調査の結果、コロナ禍、日本緊急事態宣言中でのオリンピック開催について言及した記事も見受けられるが、台湾選手団の呼び名についてニュースやネットは賑わったようだ。
開会式でのNHKによる「中華台北」選手団の紹介には「台湾」の名称が使われ、台湾では熱い討論を引き起こしていたが、やはり中国方面では不満を募らせていたと報じられている。
「台湾」名義で東京オリンピックに参加することで国際的な注目を獲得するために良い働きを果たすという期待を込めての参加となり、その結果『ニューヨーク・タイムズ』(The New York Times)などの国際メディアでは台湾選手と改称したことも台湾を賑わせたようだ。
我々を一体何と呼ぶべきだろうか?オリンピック台湾選手団の名はなぜ諸説紛紛か そのわけをBBCが解説
(我們到底叫什麼名字?奧運台灣代表隊名稱為何眾說紛紜?BBC為你細說從頭)台湾選手が受賞する際に、表彰式で使用されるのは中華民国の国旗と国歌ではなく、中華オリンピック委員会の会旗と会歌になっている。オリンピックにおいて台湾を代表する名称について、台湾本土、中国大陸そして他国のマスコミによる呼び名はそれぞれ異なっている。
東京オリンピック開会式では、日本放送協会(NHK)による「中華台北」選手団の紹介には「台湾」の名称が使われ、台湾では熱い討論を引き起こしている。また、NHKのやり方もまた、中国方面の不満を募らせている。
オリンピック公式の台湾を代表する名称は「中華台北」であるが、中国は今年の中継や報道では「中国台北」を使い続けている。東京オリンピック開会式の後、『ニューヨーク・タイムズ』(The New York Times)などの国際メディアでは「中華台北」の呼び方ではなく、台湾選手と改称したことも台湾の注目を集めている。
実は、台湾本土ではオリンピックでの名称についての見解は諸説ある。台湾の政権政党は「台湾」で紹介されることを喜ばしく思うと同時に、「イデオロギーの紛争で選手の集中力に影響を及ぼすべきではない」と与党が主張する。2018年に行われた「「台湾」名義で東京オリンピックに参加するか否か」という公民投票で反対票が54.8%を占めていた。このような紛争は、国際的な注目を獲得するために良い働きを果たしているという考えもある。
BBC News中文 :
https://www.storm.mg/article/3853296?mode=whole
【台湾の審査員が冷遇される】東京へ試合の採点をしにいくのに見向きもされず、コロナ対策も自腹
(【台灣之光被冷落】赴東奧執法被官員當空氣 台灣裁判倒貼防疫好心酸)
台湾の選手は東京オリンピックで踏ん張っており、国民の心が励まされている。しかし、今回は12名の台湾からの監督がオリンピック現場へ赴き採点を行うが、人に知られないでいる。審査員たちは選手、監督や後方勤務に比べて待遇が酷い現状がある。つまり、国家防疫計画の対象外ということで、PCR検査は自身で受けないとならないだけでなく、台湾へ帰国の際の隔離費用も自費ということになる。国際レベルを有する審査員に対するこれらの待遇を、政府や中華オリンピック委員会は軽視すべきではない。
鏡週刊 :
http://www.mirrormedia.mg/story/20210802soc002/?utm_source=feed_related&utm_medium=yahoo
コロナ禍の中のオリンピック/日本緊急事態宣言は6都道府県に波及、8/31まで延長
(疫情下的奧運/日本緊急事態擴及6都府縣 延長至8/31)7月23日、東京オリンピックが「緊急事態宣言」下において開幕した。しかし、新型コロナ感染状況は改善される見込みがなく、元々8月22日に解除されるはずだった宣言は8月31日まで延長されることになった。日本放送協会(NHK)によると、日本政府は本日、「緊急事態宣言」の範囲を8月2日から埼玉県、千葉県、神奈川県そして大阪府まで拡大し、既に実施中の東京都と沖縄県に加えて適用されるのは全6都道府県になる。
中央社CNA:
https://www.cna.com.tw/news/firstnews/202107300245.aspx
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