シンガポールの驚異的な経済成長！世帯月収100万円を突破！
4月22日の日本経済新聞に衝撃的な記事が出ました。
シンガポール統計局によると、2022年の月間世帯月収の中央値が10,099シンガポールドル（約101万円）となり、前年を6.1%上回り初めて1万ドルの大台に乗ったという記事です。厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査」によると、日本の世帯年収の中央値は437万円（月収にすれば36万円強）なので、ついに日本の倍となっています。
今回の記事ではシンガポールの生活の実情について紹介します。世帯月収100万円を突破
シンガポールの世帯月収 100万円を突破！
著者：マレーシアgramフェロー Malay Dragon
公開日：2023年6月9日
一人当たりの月収は約33万円
世帯員の一人当たりの労働による収入の中央値は、前年の3,027 シンガポールドルから 3,287 シンガポールドル（約33.3万円）へと 8.6% 増加していて、インフレを考慮した実質ベースでは2.6% の増加となります。
世帯人数が 3.32 人から 3.27 人に減少したため、1 人当たりの収入の中央値が上昇しています。
（出展：シンガポール統計局）
また、日本経済新聞によると、人手不足が賃金を押し上げましたが、物価上昇の影響で実質の伸び率は0.2%にとどまり、インフレが収入の増加分をほぼ帳消しにしています。
注：いずれの数値も、雇用主によるCPF 拠出金を含みます
：CPFとは中央積立基金（Central Provident Fund）の略で、税金とは別に、シンガポール国民の老後の年金に代えて行われる強制的な積み立て金（企業と個人の両方に）
過去 20年間 着実に収入増加
シンガポール統計局の資料によると、2000 年のシンガポールの労働による世帯月収の中央値は4,398 ドルで、2009 年に 6,006 ドルに上昇しています。この20年余りで世帯月収は2.3倍になっており、過去20 年間のシンガポール国内総生産の上昇傾向を反映しています。
長期的な経済の低迷
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、1995年の1世帯当たりの年収の中央値は545万円だったので、この30年弱で108万円減少していることになり、いわゆる「失われた30年」が実感できます。
この30年の間、日本のGDPはほとんど増加していません。そのため、企業側としては従業員の給与を増やすことができませんでした。また、労働コストの削減のために企業は非正規労働を増加させました。パートやアルバイト、派遣社員が増えたことで、全体の所得水準が押し下げられました。
夫婦がフルタイムで共働き
統計局の資料を見ると、シンガポール人は支出面では「50：30：20」を意識しているということです。「needs (必要物の購入等)に50％、wants (嗜好品や欲しいものの購入)に30％、saving (貯蓄)に20％」が理想的なライフスタイルと捉えています。
実際の支出では、食費が24.4％、交通費に15.9％、住宅関連に14.4％、娯楽に7.7％、教育費に6.9％、医療費に6.6％、通信費に4.9％、衣服に2.5％となっています。
国のサポート
シンガポールの国民の8割はHDBと呼ばれる割安な価格で購入できる分譲集合住宅に住み、国内中に張り巡らされたMRTとバス網で格安に移動ができ、自宅近くに必ず存在するホーカーセンターで低価格の食事をとることができます。
夫婦で共働きをしていれば、若干の余裕を持ち生活を送ることができます。
実際私の義姉夫妻は、「生活は苦しい」と言いつつも年に1度は海外旅行をエンジョイし、子どもを成人まで育て上げています。
シンガポールでは、国のサポートなどにより、心に余裕をもって生活できているように強く感じ入ります。
