ASIA NEWS PICK UP 24

最近、南京禄口国際空港に新型コロナウイルスのデルタ型の変異株が持ち込まれ、今回の感染拡大が中国に警鐘を鳴らしている。現在、デルタ株はいくつかの省の20以上の都市に拡がっており、有名な観光地でも感染者が出ており、夏の観光シーズンに影を落としている。ワクチンを接種したにも関わらずデルタ株に感染したケースも多数あった。中国ではワクチン接種、マスクの着用や定期的な手洗いなど、予防と対策を怠らず、長期的な予防と対策に備えることが重要だと認識されている。常に注意を払いながら、空港、駅、港など要所での防疫対策を強化していく必要がある。
经济日报 ： https://news.cctv.com/2021/07/24/ARTIKdyuKM2LEm36QyEM95AQ210724.shtml

7月30日に発表された「北京市情報通信産業発展5ヵ年計画」の中で、北京市が今後5年間で5Gネットワークを基に新しいデータインフラの構築を強力に推進することがわかった。北京市は2025年末までに63,000基の5G基地局を建設し、都市部、県市、町、行政村、主要道路の継続的なカバレージを実現することを計画している。その発展目標は、2025年までに安全で信頼性の高い新しいデジタルインフラが構築され、経済社会のデジタルイノベーションの活力が効果的に強化されることだと見られている。
中国新闻网 ： https://news.cctv.com/2021/07/30/ARTIMLFcIjInuuP36IJSdw0u210730.shtml?spm=C94212.PGZDd8bkBJCZ.E850fz1ryIUd.5

７月中旬に正式に開始された中国全土における炭素排出権取引市場のオンライン取引が、金融業界から大きな注目を集めている。専門家によると、炭素取引には強い金融的特性があるため、金融業界が炭素排出権取引市場において炭素価格をより良い形で形成し、炭素価格のインセンティブと制約効果を最大限に高める役割があると理解される。そのため、炭素先物などの金融デリバティブ取引メカニズムの導入も検討している。炭素市場の財務的特性をさらに活用し、金融商品やサービスを革新するとともに、金融規制を強化することが期待されている。
人民日报 ： https://jingji.cctv.com/2021/08/02/ARTI2X1nOesy9JhhflbOtvXX210802.shtml?spm=C87458.PkhSNZp4Nx48.E8rU6l68dPHz.95

東京五輪のバドミントン男子ダブルス決勝戦が7月31日に行われ、台湾の王齊麟（ワン・チーリン）／李洋（リーヤン）選手が同競技では台湾初の金メダルを獲得した。その後、王齊麟と李洋は各自のFacebookに「台湾のバドミントン選手、王齊麟です」「私は金門人、私は台湾から来ました」と興奮して投稿した。台湾のファンが投稿に「おめでとう！感動しました」「ありがとう！」「台湾の誇りです！」などとコメントし、応援と感謝の気持ちを表した。
中央社 ： https://www.cna.com.tw/news/firstnews/202107310280.aspx

台湾は8月1日に東京オリンピックで銀メダル2個、銅メダル1個を獲得した。バドミントン女子シングルスでは戴資穎選手が銀メダルを、体操のあん馬では「あん馬の王子」李志凱選手が完璧な着地で銀メダルを、ゴルフでは潘政宗選手が銅メダルを獲得した。三つのメダルはそれぞれの競技では台湾史上初のメダルだった。今回の東京五輪でのメダル獲得数は現在10個（金２銀４銅4）となり、今後より多くの好成績が期待されている。
中央社 : https://www.cna.com.tw/news/firstnews/202108010248.aspx

台湾の新型コロナウイルスの警戒レベルは、感染者が減少したことを踏まえて7月27日にレベル２に引き下げられた。対策本部のトップ陳氏は、この一週間の効果を確認し、8月9日以降の緩和の方向性を検討している。また、さらに規制を強化する可能性と必要性についても検討していると述べた。現在では、イベントや人の集まりの人数制限が室内で50人まで、屋外で100人までに緩和されており、スーパーや店舗も営業している。旅行業界では50人までのツアーしか受け付けていない。
中央社 ： https://www.cna.com.tw/news/firstnews/202108010133.aspx?topic=2012

世界遺産委員会（WHC）は26日、タイの6年間の努力の末、ペッチャブリーの「ケーンクラチャン森林群」を世界遺産として採択した。政府は、この森林群を故郷とするカレン族コミュニティの人権を守るために大きな進展があったことをWHCメンバーに説得しようとしていた。委員会は、この森林群が動植物の多様性に富んでいることから、世界遺産の基準である「普遍的な顕著な価値」に合致しているとして、最終的に世界遺産の登録に同意した。
Bangkok Post ： https://www.bangkokpost.com/thailand/general/2155123/kaeng-krachan-forest-complex-named-world-heritage-site

タイでは、コロナウイルスに関して最も信頼できる情報源は医療関係者やその他の専門家であるが、国民の約半数はソーシャルメディアを信頼していることが、Suan Dusit Rajabhat大学による世論調査（Suan Dusit Poll）の結果で明らかになった。この世論調査は、7月19日から22日にかけて、全国の1,691人を対象にオンラインで行われ、コロナウイルスに関する情報の流れについての意見をまとめたものである。その中で、信頼できると思う情報源に関する質問では、65.30%が「医師や医療関係者」、59.75%が「学者、研究者、専門家、インフルエンサー」、46.98%が「Facebook、Twitter、Instagramなどのソーシャルメディア」と回答した。
Bangkok Post ： https://www.bangkokpost.com/thailand/general/2154415/almost-half-of-thais-trust-social-media-for-covid-info-poll

タイのプラユット首相は、コロナウイルスに対する政府の対応を損ねる偽情報を阻止するために、「フェイクニュース」や国民に恐怖を与える情報の配信をすべてのメディアプラットフォームで禁止すると発表した。国民に恐怖を与える情報の配信や、誤解を招き国家の安定に影響を与える歪んだ情報の配信は禁止される。虚偽の内容がネット上で拡散された場合、国家放送通信委員会（NBTC）は、IPアドレスを確認し、直ちにサービスを停止するようインターネットサービスプロバイダー(ISP)に通知することが義務付けられる。ISPは調査結果の詳細をNBTCに報告しなければならず、NBTCは速やかに苦情を申し立て、法的措置を取るための証拠を警察に提出する。これ従わないISPは、営業許可証の要件に従わなかったとみなされ、NBTCは追加の措置を取ることになる。
Bangkok Post ： https://www.bangkokpost.com/thailand/general/2156827/pm-orders-ban-on-fake-news

フィリピン移民局（BI）は31日（土）、感染力の高いデルタ型のコロナウイルスの感染拡大を効果的に抑制し、最小限に抑えるために、10カ国からの渡航者に対する渡航禁止措置を8月15日（日）まで新たに延長したと発表した。対象は、インド、パキスタン、ネパール、バングラデシュ、スリランカ、アラブ首長国連邦、オマーン、インドネシア、マレーシア、タイからの乗客となる。しかし、移民局の長官は年内に渡航制限が緩和されることを期待している。
Manila Bulletin ： https://mb.com.ph/2021/07/31/ph-travel-ban-for-passengers-from-10-countries-extended-anew/

菅義偉首相は、28日（水）に公開されたビデオメッセージの中で、日本とフィリピンの友好関係樹立65周年および戦略的パートナーシップ締結10周年を記念して、日本とフィリピンの「強い絆」に敬意を表した。日本は、フィリピンのコロナウイルス対応を支援するため、政府開発援助（ODA）による融資やワクチン、医療機器などを提供してきた。中でもマニラ地下鉄プロジェクトでは、多くのフィリピン人が利用することになるフィリピン初の地下鉄路線の実現に協力した。また、菅首相は海洋国家としての両国の価値観の共有と「自由で開かれたインド太平洋」の実現に関して、フィリピンとの協力を引き続き積極的に進めていくことを表明した。
Manila Bulletin ： https://mb.com.ph/2021/07/28/pm-suga-hails-japans-strong-bond-with-ph/

フィリピンのドゥテルテ大統領は29日（木）、ロイド・オースティン3世米国防長官との会談後、大統領任期の最終年に訪問軍協定（VFA）を廃止するという以前の決定を見直し、米国との軍事同盟の維持を決定した。ハリー・ロケ大統領報道官は、フィリピンを「主権的対等」とみなし、1951年の相互防衛条約（MDT）に基づく義務を再確認するという米国の約束を得た上で、VFAを維持するという大統領の決定に至ったと説明した。また今回の会談で、ドゥテルテ大統領とオースティン長官は、パンデミックや違法薬物、その他の多国籍犯罪との戦いにおいて、より緊密な日米協力関係を築くことに合意した。
Manila Bulletin ： https://mb.com.ph/2021/07/30/duterte-keeps-vfa-after-getting-clarity-on-us-commitment-to-defense-treaty/

イギリスは最近、インドネシアを含めた低所得の国々の関税を減らす新たな貿易規制について、8週間に渡る国民からの意見聴取を始めた。この規制は2022年に始まる予定だ。これにより、インドネシアはイギリスへの輸出品の関税を抑えることが可能となる。この結果、二国間貿易やインドネシアの発展にもつながることが期待されている。イギリス大使のティモール・レストによると、貿易を増やすことは両国にとってメリットがあると述べた。
JakartaGlobe ： https://jakartaglobe.id/business/uks-new-trading-scheme-to-lower-tariffs-for-indonesia

ユニ・チャーム　インドネシアは​​​​ “Ethical Living for SDGs”という取り組みを行っている。エシカル（道徳、倫理にかなった）な生活を送ることにより、インドネシアの若者の生活を向上することに繋げていきたい、とユニ・チャーム　インドネシアの​​石井裕二社長は述べている。目標は、誰もが快適に暮らせる環境のための先進的で倫理的な企業になること。この目標達成に向けて「チャームアンドプロテクト」というプロジェクトを立ち上げた。具体的には、100％再生紙の利用や使い捨ておむつのリサイクルにむけての取り組みなどを行っている。
SWA　　：https://swa.co.id/swa/trends/uni-charm-indonesia-kenalkan-konsep-new-life-style

BJB銀行はコロナ禍という状況においても利益を上げることに成功した。純利益が14.4％上がり9240億ルピアとなっただけでなく、年間の資産が20％増加し、150.4兆ルピアに達した。これはインドネシアで多くの人々がBJBを信頼し、BJBで預金をすることを選択した結果である。BJBは顧客満足度を高めるため、顧客が利用しやすいよう、オンライン銀行の取り組みも始めた。国民のBJBへの信頼がBJBの成長を促している。毎年20.9％もの伸びを見せ、116.1兆ルピアまでの利益をあげられたのも、この信頼あっての結果だ。
JCNBC Indonesia ： https://www.cnbcindonesia.com/market/20210727103516-17-263915/melesat-144-bank-bjb-raih-laba-rp-924-m-di-kuartal-ii-2021

GoToはGoJekとTokopediaが合併を果たして設立したインドネシアのスタートアップ企業である。株式公開の前に投資家と国内と米国で最大20億ドルの資金調達を行うことを検討している。GoToは最初のIPOを今年自国で行うことを計画している。GoToは既に250から300億ドルの評価額で、10億から20億ドルの資金調達を達成するための準備を始めている。
Bloomberg ： https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-07-26/indonesia-s-goto-is-in-talks-for-up-to-2-billion-ahead-of-ipo