急速に少子高齢化が進むシンガポール
2022年9月に発表された「年次人口概要報告書（Population in Brief）」によると、シンガポールでは高齢化が急速に進んで、2012年には11.1%であった65歳以上の国民の割合が、2022年には18.4%に急上昇（2021年は17.6%）、2030 年までにシンガポール人の約4人に1 人、23.8% が65歳以上になると予想されています。
日本同様かそれ以上に少子高齢化が進み、社会問題化しているシンガポールについて解説します。
急速に少子高齢化が進むシンガポール
著者：マレーシアgramフェロー Malay Dragon
公開日：2023年4月8日
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顕著な高齢化
日本や韓国などアジアで少子化に直面している国では、同様に高齢化の傾向が見られます。
シンガポール市民の年齢中央値は、2021年の6月から翌2022年6月の1年の間に42.5歳から42.8歳へ上昇しました。また、80歳以上の国民の数は2012年から70％以上増加し、13.2万人になり人口の3.7%を占めています。
シンガポールの65歳以上の市民人口の割合は2020年には17％と韓国の16％とほぼ同じで、日本の29％よりは低い数値でしたが、この数年で急速に高齢化が進んでいることを示しています。
歴史的に低い出生率
シンガポール市民の出生数は 2021 年には31,713人 で、前年の31,816 人からわずかに減少しました。居住者の合計特殊出生率は、2020 年には 1.1 という歴史的な最低値でしたが、2021 年の出生数は 1.12 とわずかに回復しました。
総人口はコロナ禍の影響で2年連続減少でしたが、2022年6 月には 564 万人に達し、過去 1 年間で 3.4% 増加しつつ、コロナのパンデミック前の2019年に記録された570万人をわずかに下回りました。わずかな人口増の理由は、コロナの徹底した安全対策と旅行制限の緩和によって、12 か月以上継続して海外に滞在していたシンガポール市民と永住者の帰国が増加し、外国人の労働許可証保持者の雇用も促進されたことにあります。
シンガポールの少子高齢化対策
日本同様かそれ以上に少子高齢化が深刻なシンガポールですが、様々な対策を講じています。
シンガポールは積極的に外資を誘致して経済成長を押し上げてきましたが、コロナ危機により事態は一変しました。多くの外国人人材がシンガポールを去り、それに伴い外国からの投資を含めた経済が縮小し、企業はリストラを余儀なくされました。
現在のシンガポールは、外国人人材を呼び戻すのではなく、自国民、その中でも40～50代のスキルアップに注力しています。政府も「スキルズフューチャー」と呼ばれるキャリアサポート制度を開始し、国民の生涯学習とスキル獲得の支援を目的に、スキルを生かした再就職をサポートしています。
2020年の高齢者の就業率は25.1％と、９年連続で前年に比べ上昇しており、年齢階級別では65～69歳は９年連続で上昇し2020年に49.6％、70歳以上は４年連続で上昇し2020年は17.7％となっています。働くシニアの増加が非常に顕著に表れています。
少子化対策としては子どもの出生時に現金給付される「ベビーボーナス制度」というものがあります。第1子、第2子は3,000シンガポールドル（約30万円）、第3子以降は6,000シンガポールドル（約60万円）が支給されます。
欠かせない移民
日本では外国人人材の受け入れには非常に高いハードルがありますが、シンガポールでは外国人の移民は継続的に行われており、人口に占める移民の比率も38％と世界的にみて高水準にあります。また政府も、移民が高齢化と出生率の低下が与える影響を緩和し、長期的な縮小を防ぐのに役立つと考え、「シンガポールに溶け込み、シンガポールに貢献することができ、シンガポールを故郷にすることに尽力する個人に、毎年新しい市民権を付与する」と移民政策を積極的に進めています。
一方、増え続ける外国人移民に対して、多くの学者や市民が大きな懸念を表明しています。
強力な政府のもと、小さな都市国家の壮大な社会的な実験はさらに続いていきます。
