香港：中国人民銀行が「危険準備金」を撤廃/深セン経済特区40周年記念式典/中国のユニクロ店舗数が日本を上回る
香港 トップニュース 2020.10.19
著者：Adrian Poon
公開日：2020年10月13日
1． 中国人民銀行が「危険準備金」を撤廃
中国人民銀行の発表によると、市中銀行が為替予約の際に預ける「危険準備金」を2020年10月12日より撤廃。中国人民銀行は人民元の下落により、2015年10月から20%の危険準備金率を導入していた。
今回の危険準備金の撤廃は、中国政府が人民元安の圧力やリスクが後退したと判断したため。先週の中国のゴールデンウィーク後初日の取引では、人民元対米ドルは1.6%高い6.7元台の水準となり、2013年以来で最大の上げ幅となった。
2． 深セン経済特区成立40周年記念式典に習近平国家主席が出席予定
中国国家主席習近平氏（以下習氏）は2020年10月14日に開催する「深セン経済特区建立40周年」の記念式典に出席予定。当日、習氏は香港特区行政長官林鄭月娥氏（林氏）、マカオ特区行政長官賀一誠氏と面会する。その際、習氏は林氏に今後の香港の位置付けや役割を明確にすると思われる。
最近の米中貿易摩擦における米国からのITなど高度産業技術に関する抑制戦略を受け、深センは中国の産業技術改革の重要地域として期待されている。
3． ユニクロの中国国内店舗数が日本を上回る
2020年8月末時点で、ユニクロ中国の店舗数は767店舗となり、日本の764店舗を上回った。
ここ5年間で、ユニクロ中国の店舗数は387店舗から倍増した。
2020年9月末までに中国の店舗数は782店舗となる予定で、日本の814店舗（フランチャイズを含む）を下回ることになるが、株式会社ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井氏は、中国の出店数は3,000店舗まで可能と明らかにした。
2019年8月期の中華圏（中国、台湾、香港）の売上高は5,025億円と国内事業の8,729億円より少ないが、2019年8月まで3年間の中華圏の年平均成長率（CAGR）は15%と、国内事業の3%の5倍程度であり、売上高利益率は17.7%と、国内事業の11.7%よりはるかに高い。
今後、ファーストリテイリングは実店舗とECを並行しながら中国でのさらなる事業拡大を目指す。
【参考元】
inews.hket.com
china.hket.com
storm.mg
asia.nikkei.com
