インドネシア:ベンチャーキャピタル企業Antler、インドネシアスタートアップ企業100社に投資決定 / 2030年までにデジタル経済の価値が倍増へ / インドネシア-シンガポール間の国境を再び開放

インドネシア

インドネシア PICKUPニュース 2021.11.24

著者:gramフェロー
公開日:2021年11月24日

1. ベンチャーキャピタル企業Antler、インドネシアスタートアップ企業100社に投資決定(Venture Capital Antler Pledges to Invest in 100 Indonesian Startups in the Next 4-5 Years)

11月17日、世界的なアーリーステージベンチャーキャピタルであるAntlerが今後5年間の間でインドネシアのスタートアップ企業100社に投資をする意向を示した。この計画は来年2022年から開始される予定だ。将来有望だと認められれば、資金調達を受けられるチャンスが与えられるというプログラムに各スタートアップ企業が応募した。このプログラムでは、各スタートアップ企業が開発したビジネスアイデアや製品の市場との適合性が評価される。数多くのスタートアップ企業から合計50,000を超える応募があったが、実際に資金調達を受けられる資格を与えられたのは各分野の上位3〜5%のみだった。資金調達が可能となったスタートアップ企業は現金で70,000ドル、Antlerサービスで30,000ドルの合計で最大100,000ドル受け取ることになる。2017年にシンガポールで設立されたAntlerは、16か国で350を超える技術系スタートアップ企業に投資してきた。 Antler Indonesiaは、Carmudiの前CEOであるパー​​トナー兼インドネシア代表のSubir Lohani氏と、Antler シンガポール支部のOBであるプログラムディレクターのKanta Nandana氏が率いている。
ソース:Jakarta Globe
https://jakartaglobe.id/business/venture-capital-antler-pledges-to-invest-in-100-indonesian-startups-in-the-next-45-years

2. インドネシア、2030年までにデジタル経済の価値が倍増へ(Indonesia to Double the Size of Current SE Asia’s Digital Economy by 2030)

先週のGoogle、Temasek、Bainの発表によると、インドネシアのデジタル経済は2030年までに現在の東南アジアのデジタル経済の価値である1,700億ドルの約2倍である3,300億ドルに達する可能性があるそうだ。また、インドネシアの経済は、電子商取引の成長とデジタル金融サービスをサポートするオープンな規制の枠組みによって後押しされ、今年の推定700億ドルから2025年までには1460億ドルの価値に達する可能性が高いと推定されている。東南アジアのデジタル経済に関する報告書の第6弾となる本報告書は、インドネシアをはじめ、ベトナム、タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポールをカバーしている。電子商取引、輸送・食品、オンライン旅行、オンラインメディア、金融サービスなどの分野や、ヘルスケア、EdTechなどの成長分野についても考察している。また、パンデミックの影響で、デジタル化が劇的に進んでいることも明らかにしている。報告書によると、パンデミックが始まってから2021年前半までに、インドネシアでは2,100万人のデジタル消費者が新たに誕生した。この新たなデジタル消費者の72%が非都市部のユーザーであることは、普及率の高さを物語っている。当然のことながら、電子商取引は依然としてデジタル経済の最大の成長要因であり、前年同期比で350億ドルから530億ドルへと52%伸びている。次いでオンラインメディアが48%、運輸・食品が36%と続く。報告書では、インドネシアがシンガポールを抜いて「地域で最も注目されている投資先」になったことも強調されており、今後、インドネシアにはデジタル経済の時代が到来することを示している。
ソース:Independent
https://jakartaglobe.id/business/indonesia-to-double-the-size-of-current-se-asias-digital-economy-by-2030

3. インドネシア-シンガポール間の国境を再び開放(Indonesia, Singapore Agree to Reopen Borders)

インドネシアとシンガポールは、今月末からワクチン接種を完了した人を対象に国境を開くことに合意した。レトノ・マルスディ外相は、火曜日にシンガポールを訪問し、ビビアン・バラクリシュナン外相とワクチン接種済み旅行者用レーンの設置について話し合ったという。この動きは、インドネシアとマレーシアが、マレーシアのイスマイル・サブリ・ヤコブ首相の訪問中に同様の合意に達した1週間後のことだった。インドネシア・マレーシア間の旅行は段階的に実施され、最初の段階ではクアラルンプール、ジャカルタ、バリが対象となる。インドネシアはこれまでに19カ国との間で国境を開放している。一方、シンガポールは、11月29日からフィンランド、インドネシア、マレーシア、12月6日からはスウェーデン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦に対してワクチン接種を完了した旅行者専用のトラベルレーンを開始するとしている。
ソース:Jakarta Globe
https://jakartaglobe.id/news/indonesia-singapore-agree-to-reopen-borders

4. Siloam HospitalsがMSCIインターナショナル・スモール・キャップ・インデックスに参加(Siloam Hospitals Enters MSCI International Small Cap Index)

総資産と総売上高でインドネシアを代表する不動産会社であり、ヘルスケアプラットフォームを提供するLippo Karawaci社は、11月16日、子会社であるSiloam International HospitalsがMorgan Stanley Capital International Small Cap Indexの一部になったことを発表した。Siloam International HospitalsがMSCI Small Cap Indexに参画したことは、2019年以降の着実な事業成長とその強力な財務実績を反映したものである、とLippo Karawaci社は述べた。Siloamの最新の財務報告書によると、税引前、金利、減価償却費、償却費(EBITDA)が1.8兆ルピア、利益率が28.9%以上、純利益が7,000億ルピア以上を計上している。2019年1月1日以降、Siloam International Hospitalsの株価は2.4倍に上昇し、時価総額は現在14兆ルピアを超えており、同社はこの期間、インドネシアで最高の業績を上げた最大の病院ネットワークとなっている。Lippo Karawaci社の最高経営責任者であるJohn Riady氏は、Siloam HospitalsがMSCI Small Cap Indexの一員となったことを喜ばしく思うと述べた。John Riady氏はSiloam International HospitalとLippo Karawaci社が今後、インドネシアで開発すべき重要な産業やセクターのひとつである健康産業の発展に取り組む予定であると述べた。さらに、今後の経済の成長や事業拡大も期待できると述べた。
ソース:Jakarta Globe
https://jakartaglobe.id/business/siloam-hospitals-enters-msci-international-small-cap-index  

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