ASIA NEWS PICK UP 24

中国は19日に、暗号資産（仮想通貨）の規制を強化し、金融および支払機関が支払いや決済ツールとして暗号通貨に関連するサービスや製品を提供することを禁ずると発表した。消費者が暗号通貨投資取引で損失を被った場合、自己責任で損失負担しなければならないと表明した。発表後、ビットコインの価格が急激に下落し、ここ3か月で初めて34,000米ドルを下回った。
BBC ： https://www.bbc.com/zhongwen/simp/business-57182038
関連記事 Reuters： https://jp.reuters.com/article/explainer-china-crypto-idJPKCN2D10ZM

中国の豚一頭の価格が5月以来の最安値を更新した。農業農村部は20日、国内の豚の生産回復の加速と市場供給の更なる改善によって価格の下落が続くこと、豚の供給がしばらくの間全体的に緩和される傾向だと予測した。しかし、その回復はアフリカ豚熱のリスク、繁殖コストの上昇などの不確実な要因にも直面している。同部は、豚肉生産回復目標の維持を強調し、支援政策の実施などを通して、豚の生産の安定的かつ秩序ある発展を促進すると表明した。
经济参考报： http://dz.jjckb.cn/www/pages/webpage2009/html/2021-05/21/content_74101.htm

2020年末までにライブコマースのキャスター数が1.3億人を超えた。急速に人気が上昇中のライブコマースは、コンテンツの作成、知識の商品化、ライブ特売など、多くの新しい販売モデルと形を生み出し、また多くの新しい経験をもたらしている。例えば、生産ラインでの生配信は、市場を工場に移動させ、生放送によるビッグデータを基に生産量を決め、需要と供給を一致させて在庫圧力を軽減することができる。ライブコマースは生産者を市場のフロントエンドにより近づけている。
新华网： http://www.xinhuanet.com/fortune/2021-05/20/c_1127470640.htm
関連記事　JETRO： https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/10/a96bbe55659f00d6.html

行政院は19日、新型コロナウイルス感染状況の急激な悪化への対策として、市民の行動履歴を把握するための新システムについて記者会見を行った。飲食店やコンビニなどの商業施設に入る度に義務付けられている実名や電話番号の記録システムや制度が統一されておらず、市民からは煩わしいと感じられていた。そこで、IT担当閣僚の唐鳳氏（オードリー・タン氏）は、携帯電話でわずか5秒、３ステップで無接触、無料、個人情報登録不必要な入店記録ができる新しいシステムを発表した。
商業週刊： https://www.businessweekly.com.tw/focus/blog/3006517
関連記事 NHK： https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210520/k10013040811000.html

台湾の水不足が続いている中、人々の生活や産業に影響が出ているだけでなく、電力不足の危機も引き起こしている。台湾国内発電量３位の興達発電所の故障やメンテナンスと相まって、水力発電ユニットの電力不足により、17日に地域的な停電が実施された。13日の停電後、5日間で2回の停電が発生している。水資源局による人工降雨を通じて、干ばつの緊急事態を緩和することが期待される。
中央社通訊社： https://www.cna.com.tw/news/afe/202105180137.aspx

行政院農業委員会が「台湾農業カーニバル」オンライン購入プラットフォームを昨年開設したが、電子商取引無毒農家協同組合は20日、今年最初の４ヶ月で顧客基盤が拡大していると述べ、顧客が週に2〜3回の頻度で注文していると表明した。無毒農家は、最近の感染状況の急激な悪化によって、ネットで野菜を購入する習慣がさらに深まると分析した。台湾のコロナ警戒レベルの第３級への上昇に伴い、顧客のサイトでの滞在時間や利用時間が2倍になり、新規顧客の注文数や量も30％増加した。
中央社通訊社： https://www.cna.com.tw/news/ahel/202105200355.aspx

フィリピンワクチン接種財団の事務局長は、すべての新型コロナワクチンは専門家によって徹底的に査定されているため、「ブランド意識」を持つべきではないと述べた。Social Weather Stations（SWS）による最近の調査では、フィリピン人の成人の51％が政府による新型コロナワクチンの評価を「信頼する」と回答する一方、全国の世論調査の結果では、接種を受ける意思を表明したのは33％のみであり、35％は「不確実」、33％は接種する意思がないことを示している。
Manila Bulletin： ：https://mb.com.ph/2021/05/22/filipinos-urged-not-to-be-brand-conscious-on-covid-19-vaccines/

パンデミックの打撃からの経済回復を早める中、ドゥテルテ大統領は日本に対し、国の農業とデジタル経済部門への投資を呼びかけた。大統領は国際会議で演説する際、農業の近代化プログラムを追求し、電子商取引を促進するという政府の計画に触れ、「私たちは農業部門の近代化を加速することを目指している。日本の投資は大歓迎だ」と述べた。
Manila Bulletin： https://mb.com.ph/2021/05/21/duterte-seeks-japanese-investments-in-ph-agriculture-digital-economy/

昨年のコロナウイルスによる需要の急落により、フィリピンの石油輸入総額は2019年の118億3,800万ドルから46.2％減少して63億7,100万ドルになった。ロックダウンと旅行制限による経済活動の減少により需要が減少し、輸入コストの低下と原油および完成品輸入量の減少につながった考えられる。
Manila Bulletin： https://mb.com.ph/2021/05/17/ph-cuts-oil-imports-by-46-2/

インドネシア政府は、世界経済が深刻な縮小に陥ったパンデミックと感染封じ込め対策の中で、改善の兆候が現れており、今年の経済成長はプラスになると楽観的な見方を示した。インドネシア経済は全体として2020年に前年比2.07％縮小したが、これは他の国よりも優れていると考えられている。政府は、国民経済が引き続き改善し、2021年末までに4.5％〜5.3％の高い成長率を達成すると楽観している。しかし、これを達成するためには、2021年の第2四半期に6.9%〜7.8%の範囲で経済がプラス成長する必要があり、政府は、国家予算による景気刺激策、予防接種プログラムの加速、健康プロトコルの一貫した実施により、プラスの経済成長が達成できると考えている。
ANTARAnews.com：https://en.antaranews.com/news/175050/government-positive-economic-recovery-on-horizon

コロナウイルス対策本部が現地時間の土曜日午後12時に記録したデータによると、これまでに新型コロナワクチンの1回目の接種を受けたインドネシア人は、合計14,815,666人になった。政府は全国的な予防接種プログラムの第1期と第2期で、インドネシア国民40,349,049人への接種を目指しており、最終的に人口の70％に当たる1億8,150万人にワクチンを接種し、ウイルスに対する集団免疫を作る計画である。
ANTARAnews.com　：https://en.antaranews.com/news/175046/number-of-indonesians-administered-first-covid-jab-crosses-148-mln

在イスラマバードのインドネシア大使館とパキスタンの電子商取引企業であるE-commerce Pvt Ltdは、インドネシアとパキスタンの貿易促進に向けた協力関係をさらに探求するための覚書に署名した。インドネシア大使館とパキスタンの電子商取引企業は、両国のビジネスコミュニティが商取引の拡大に役立つ情報を得るためのプラットフォームEcombri.comを提供することで、両国の輸出入業者を結びつけ、繊維、食品加工、農業製品、インフラ開発、化学・医薬品、エンジニアリング製品、鉄鋼等さまざまな分野での未開拓の貿易の可能性を探り、二国間貿易の拡大を促進する。
ANTARAnews.com：https://en.antaranews.com/news/175038/indonesia-pakistan-ink-mou-to-intensify-bilateral-trade

ミャンマー軍は、3週間前から軍に抵抗していた地元武装勢力を制圧するため、ミャンマー北西部のチン州ミンダットに侵攻した。これを受け、アメリカとイギリスはミャンマー軍を批判する声明を表明している。
BBC NEWS： 　https://www.bbc.com/news/world-asia-57134964

ミャンマー軍のクーデターから3ヶ月が経過したが、自由な選挙のためのアジアネットワーク(The Asian Network for Free Elections)は、「概して、2020年の投票結果はミャンマーの人々の意思の現れであった」と発表した。ミャンマー軍は、今年2月からのクーデターは、不正選挙が行われたことが原因であるとして正当化を計っているが、その証拠はない。
BBC NEWS： https://www.bbc.com/news/world-asia-57144397

5月21日、ミャンマー軍によって任命された選挙委員会は、スーチー氏が党首を務める国民民主連盟の解体に関し、行動に移すことを発表した。軍事政府の支援を受ける当該連合選挙委員会のソウ・テイン委員長は「昨年11月の不正選挙に関わった者は裏切り者とみなし、我々は行動を取る」と付け加えた。
CNA NEWS ASIA： 　https://edition.cnn.com/2021/05/21/asia/suu-kyi-nld-party-dissolved-intl-hnk/index.html