シンガポールの驚異的な経済成長!世帯月収100万円を突破!

シンガポール

4月22日の日本経済新聞に衝撃的な記事が出ました。

シンガポール統計局によると、2022年の月間世帯月収の中央値が10,099シンガポールドル(約101万円)となり、前年を6.1%上回り初めて1万ドルの大台に乗ったという記事です。厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査」によると、日本の世帯年収の中央値は437万円(月収にすれば36万円強)なので、ついに日本の倍となっています。

今回の記事ではシンガポールの生活の実情について紹介します。世帯月収100万円を突破

シンガポールの世帯月収 100万円を突破!

   著者:マレーシアgramフェロー Malay Dragon 
公開日:2023年6月9日

一人当たりの月収は約33万円

世帯員の一人当たりの労働による収入の中央値は、前年の3,027 シンガポールドルから 3,287 シンガポールドル(約33.3万円)へと 8.6% 増加していて、インフレを考慮した実質ベースでは2.6% の増加となります。

世帯人数が 3.32 人から 3.27 人に減少したため、1 人当たりの収入の中央値が上昇しています。
 (出展:シンガポール統計局)

また、日本経済新聞によると、人手不足が賃金を押し上げましたが、物価上昇の影響で実質の伸び率は0.2%にとどまり、インフレが収入の増加分をほぼ帳消しにしています。

注:いずれの数値も、雇用主によるCPF 拠出金を含みます
 :CPFとは中央積立基金(Central Provident Fund)の略で、税金とは別に、シンガポール国民の老後の年金に代えて行われる強制的な積み立て金(企業と個人の両方に)  

過去 20年間 着実に収入増加

シンガポール統計局の資料によると、2000 年のシンガポールの労働による世帯月収の中央値は4,398 ドルで、2009 年に 6,006 ドルに上昇しています。この20年余りで世帯月収は2.3倍になっており、過去20 年間のシンガポール国内総生産の上昇傾向を反映しています。

長期的な経済の低迷

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、1995年の1世帯当たりの年収の中央値は545万円だったので、この30年弱で108万円減少していることになり、いわゆる「失われた30年」が実感できます。

この30年の間、日本のGDPはほとんど増加していません。そのため、企業側としては従業員の給与を増やすことができませんでした。また、労働コストの削減のために企業は非正規労働を増加させました。パートやアルバイト、派遣社員が増えたことで、全体の所得水準が押し下げられました。

夫婦がフルタイムで共働き

統計局の資料を見ると、シンガポール人は支出面では「50:30:20」を意識しているということです。「needs (必要物の購入等)に50%、wants (嗜好品や欲しいものの購入)に30%、saving (貯蓄)に20%」が理想的なライフスタイルと捉えています。

実際の支出では、食費が24.4%、交通費に15.9%、住宅関連に14.4%、娯楽に7.7%、教育費に6.9%、医療費に6.6%、通信費に4.9%、衣服に2.5%となっています。

国のサポート

シンガポールの国民の8割はHDBと呼ばれる割安な価格で購入できる分譲集合住宅に住み、国内中に張り巡らされたMRTとバス網で格安に移動ができ、自宅近くに必ず存在するホーカーセンターで低価格の食事をとることができます。

夫婦で共働きをしていれば、若干の余裕を持ち生活を送ることができます。

実際私の義姉夫妻は、「生活は苦しい」と言いつつも年に1度は海外旅行をエンジョイし、子どもを成人まで育て上げています。

シンガポールでは、国のサポートなどにより、心に余裕をもって生活できているように強く感じ入ります。

関連記事一覧